米提供の測定図放置 文科省保安院 避難に生かさず
2012年6月19日東京新聞 朝刊
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東京電力福島第一原発事故で昨年三月二十日、文部科学省と経済産業省原子力安全・保安院が、米エネルギー省（ＤＯＥ）から放射性物質の拡散状況を航空機で測定した図の提供を受けたのに、福島県民らに伝えたり、避難計画づくりに活用したりしないまま、事実上放置していた。
測定図は、原発の周辺地域を完全に調査したものではなかったものの、汚染は必ずしも同心円ではなく、北西方向にゆがんで広がっている状況が明確に分かる内容だった。
公的な目的に使うことは認める旨明記されており、文科省が地上百八十地点で測定した結果と測定図を突き合わせるなどすれば、この段階でかなり正確な状況がつかめ、より早期の対策づくりに生かせた可能性が高い。
測定図にはＤＯＥの担当者の電話先も明記され、公表の可否を問い合わせることもできた。しかし、文科省は測定図を受け取った翌日の三月二十一日、外務省の担当者を経由し米国側に公表するようメールで提案。貴重な時間が失われた。
米国側は二十三日（日本時間）に測定図を公表したが、ホームページに載せるなどしただけで、肝心の福島県の避難住民にはほとんど伝わらなかった。
同省科学技術・学術政策局の渡辺格次長は「測定値が合っているかどうか確認ができなかった。文科省による地上の測定は綿密にやっており、結果は逐次公表していた。不手際があったとは思っていない」と釈明した。
一方、測定結果を見ながら避難計画をつくる責務を負っていたはずの保安院の対応にも問題が多い。
こちらも測定図を同二十日に受け取っていたが、保安院の担当者の一部が知っていただけで、官邸の原子力災害対策本部で情報が共有されることもなく、埋もれていた。
山本哲也首席統括安全審査官は十八日の会見で「陸上でのモニタリング結果とよく似ていたので、（当時の担当者は）裏付け資料程度ととらえ、それ以上の活用は考えなかったようだ」と話した。
山本氏は「きちんと情報共有されるべきで遺憾。反省すべきところ」と謝罪した。