自主避難の「実費」認める 紛争解決センターが新基準
産経新聞 2月17日(金)22時45分配信
東京電力福島第１原発事故の損害賠償を仲介する政府の原子力損害賠償紛争解決センターは、東電との和解を迅速に進めるため４項目の「総括基準」を作成。１７日の政府の原子力損害賠償紛争審査会で報告した。総括基準では、審査会が示した自主避難の賠償額を超えた場合は、実費を賠償することを認めている。
センターが示した総括基準は、（１）第２期（事故発生７カ月目から半年）の慰謝料（２）精神的損害の増額理由（３）自主避難の細目（４）避難区域などの財産損害の賠償時期－の４項目。昨年９月のセンターの業務開始以降、和解が成立したのは５件のみで、基準を示して早期解決を図る狙いがある。
審査会は自主避難者について、昨年１２月分までで大人１人８万円、子供・妊婦は４０万円との指針を示しているが、総括基準では実費に慰謝料を加算した額が指針の額を上回れば超えた額の方を賠償すべきとした。
また、審査会が自主避難対象地域とした２３市町村以外でも放射線量などの要素を考慮して対象区域と同等の状況にある地域は、同じ賠償基準とした。自宅が避難区域にあり自宅などの被害状況を直接確認できないケースは、可能性の高い状況を想定して賠償額を決め「速やかに賠償すべきだ」と明記した。
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