東電値上げ 東京都が異議唱える
1月26日 18時50分ＮＨＫニュース
東京電力が原子力発電所の停止に伴う火力発電用の燃料費の増加で企業向けの電気料金をことし４月以降、値上げすると発表したことに対して、東京都の猪瀬副知事は、東京電力の関連会社が都心部に売却可能な不動産を持つなど経営の合理化が不十分ではないかと指摘し、値上げに異議を唱えました。
東京電力は、福島第一原発の事故のあと、ほかの原発も相次いで停止したことによって火力発電の燃料費の負担が増える見込みとなっており、経営合理化による経費削減に取り組んでも値上げは避けられないとして、ことし４月以降、契約電力が５０キロワット以上の企業向けの電気料金について、平均で１７％程度の値上げを行うと発表しています。これについて、東京電力の主な株主で大口の利用者でもある東京都の猪瀬副知事が、２６日、記者会見を開き、値上げに異議を唱えました。それによりますと、東京電力が、火力発電の燃料費の負担が現在の電気料金の前提となる平成２０年度の燃料費と比較して来年度増えると予測している６８００億円余りについて、東京都は、燃料コストの上昇した分の具体的な試算が示されていないなどとしています。また、都が、東京電力の主な子会社の資産を調べたところ、都心部を中心に都内に自社ビルや建物の一部を所有したり、賃料を払って入所したりしている子会社が２４社あり、中には都心の地価の高い地域に社宅や福利厚生の施設などの管理を行う会社があるということです。都は、こうした会社の自社ビルを売却したり、賃料の安い場所への移転を進めたりすることで、１００億円規模の経費の削減が見込めると試算しています。そのうえで、東京電力に対して、一律に値上げをするのではなく、柔軟な電気料金の設定を求めるほか、特に値上げで影響を受ける経営基盤のぜい弱な中小企業に対して特段の配慮を求めています。猪瀬副知事は「東京電力は、殿様商売で一方的に値上げを押しつけているようで納得できない。経営改善策などの情報をすべて開示させるなど、けじめをつけることが必要だ」と話しています。東京都の指摘について、東京電力は「東京都から本日、緊急要望をいただきました。ご要望を真摯（しんし）に受け止め、内容を精査したうえで、対応させていただきます」と話しています。