福島第１原発：東電、廃炉費用は明記せず
毎日jp
東京電力が２１日に公表した福島第１原発１～４号機の廃炉工程表で、廃炉に必要な費用を明記しなかったのは、廃炉費用が膨大になることを認めると会計上の処理を迫られて債務超過に陥り、企業として存続できなくなる可能性があるためだ。しかし、いずれ処理を迫られることは確実で、政府は公的資金を使って資本注入し、東電を実質国有化して賠償主体として存続させる道を検討している。今後、政府や東電の主力金融機関などの間で、東電の経営問題の検討が本格化する。
最長４０年かかるとされる廃炉作業は、多くの困難を伴う上、費用がどこまで膨れ上がるか現段階では見通しにくい。政府の第三者委員会は１０月、廃炉に１兆１５１０億円が必要と試算しており、東電も約９４００億円を経費として会計処理する方針を決めている。
だが、「費用が膨れ上がるのは確実。２０００億円余を追加計上するだけで済むはずがない」（東電幹部）のが実態だ。「廃炉費用総額を一括で処理すれば東電は即、経営破綻する」（経済産業省幹部）との指摘もある。東電の相沢善吾副社長は２１日の記者会見で「今詰めており、これから２年間ぐらいの廃炉費用は見通せる」と述べたものの、総額については明言を避けた。
枝野幸男経産相は２１日の会見で「（廃炉費用は）当然、東電が負担すべきだ」との姿勢を改めて強調した。負担増に耐えかねて廃炉や賠償の主体である東電が債務超過に陥る事態も想定し、「原子力損害賠償支援機構を通じてあらゆる支援の選択肢を排除せず検討している」とも述べた。
現在、機構は賠償支払いのために東電を資金支援しており、廃炉費用の支援は想定されていない。このため、公的資金で資本注入して廃炉費用を捻出する方策が最有力案として検討されている。だが、東電は自力経営を続けたいとの意向が強い。また、実質国有化にあたっては、金融機関の支援も必要になる。このため、東電の経営問題を巡っては、政府を中心に主力金融機関などが絡んで水面下で検討が進むことになる。【立山清也】