セシウム汚染：肉牛検査、２１００頭中２頭
◇責任あいまい「素通り」
毎日ｊｐ
「２３００ベクレルが出ました」。７月８日、東京都庁に検査機関からこわばった声で一報が入った。福島県南相馬市から出荷された肉牛で放射性セシウムの暫定規制値（１キロあたり５００ベクレル）の４倍以上が検出された。「まさか……」。田崎達明・食品危機管理担当課長は同じ農家が同時に出荷した１０頭の移動を止めて検査した。全頭が規制値を超えていた。
「この農家はこれまで牛を出していませんよね」。農家がどこへ出荷したかのデータを持つ厚生労働省に尋ねた。「実は６頭ある」。田崎課長は焦った。「消費者が食べていれば大騒ぎになる」。しかしすでに８都道府県で消費されていた。
肉牛検査は食肉処理場で解体後に行う。福島からは年３万頭が出荷され、８割以上は県外で解体されるが、国は当初福島県にえさの管理に注意するよう指示しただけで、県外の自治体に検査を要請していない。事故後１カ月半は素通りだった。
政府が原発２０～３０キロ圏内に計画的避難区域と緊急時避難準備区域の設定を決め、福島県は農林水産省と相談し４月１８日、２区域の市町村から初出荷する際、１自治体につきおおむね２頭の検査を郡山市の処理場で行うことを決めた。しかし全国のどこの処理場に出荷するかは農家が判断する上、震災で混乱する県の検査はその動きに追いつかなかった。
１週間後、農水省は飯舘村の牛が１頭も検査されずに東京に出荷されたことに気づく。富田育稔・食肉需給対策室長は「困ったことになった」と感じ、厚労省に伝えた。４月下旬、厚労省は食品衛生法に基づき、東京都などにようやくサンプル検査の依頼を始める。厚労省が自治体にメールで流す出荷データが検査の資料になった。
５月１１日。金沢市で解体された川俣町の牛から突然、規制値に近い３９５ベクレルを検出した。この農家は取材に「震災で井戸水が使えず、池の水を飲ませた」と明かした。えさの管理の指示だけでは限界があることは明白になっていた。
厚労省は都に「検査を強化したい」と連絡する。だが、あくまで「お願い」にとどまる。同法では検査の主体は自治体だからだ。原子力災害対策特別措置法を適用すれば、政府に権限を持たせることも可能だったが、官邸が検討した形跡はない。
最初の汚染牛が発覚する７月８日までの約２カ月間、都に出荷された約２１００頭のうち検査したのは２頭だけ。同じ農家の６頭が未検査で流通したのはこの間だった。
厚労省の道野英司・輸入食品安全対策室長は「都の裁量で検査してもらえると思っていた」と言う。都は「情報は来ていたが、電話で具体的な依頼があったものだけを検査した。国家的危機では国がもっと前に出るべきだ」と反論する。
食への信頼に誰が責任を負うのかあいまいなまま、福島ばかりに負担はのしかかる。【震災検証取材班】
2011年11月19日