双葉町が独自に損害賠償請求へ 東電作成の書類には応じない
東京電力への損害賠償請求をめぐり、役場機能ごと全町避難している双葉町は７日、町民に代わって独自に損害賠償請求するため、東電と交渉する弁護団を結成することを決めた。町によると、避難自治体では初めて。同日、役場機能を置く埼玉県加須市で開かれた臨時議会で、弁護士費用５千万円を含む一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。
井戸川克隆町長は東電が示した請求書の内容や難解さを批判。「加害者（東電）が作成した請求書に応じることは間違っている」として、９月１８日に加須市の町埼玉支所で開かれた東電の説明会を中断し、同支所に設置していた東電の相談窓口も閉鎖した。
町は日弁連に相談し、町民からの相談受け付けや請求書作成、請求、交渉などを弁護士に依頼することにした。全国各地に避難している町民のため、各都道府県でも対応できる仕組みづくりも検討する。
補正予算案の審議では、町議から「町単独ではなく、双葉郡内各町村などとの連携が必要」「費用を無駄にしないためにも条例化すべき」「生活するために、今すぐ保障が必要な町民もいる」などの意見が相次いだ。井戸川町長は市町村間の連携や条例化を約束した。採決では賛成９人、反対１人だった。
町は既に請求書の原案づくりを進めている。今後、早急に町民説明会を開催し、請求書の作成に町民の声を反映させる。予算化した５千万円のほか、町民にも弁護士費用の一部負担を求める方針。
井戸川町長は「住民の正確な被害調査をせず、請求の内容を原子力損害賠償紛争審査会が決定することは正常でない。（弁護士への依頼は）当然の権利を行使するため。悔いの残らない解決をしてもらうために理解してほしい」としている。
(2011/11/08 09:10) 福島民報