宮古のがれき東京へ 広域処理がスタート
東日本大震災で生じた宮古市のがれきを東京都に搬出する作業が２日、始まった。県内処理では間に合わず環境省が全国に協力を呼び掛けた広域処理の第１弾。今後の受け入れ拡大に期待が掛かるが、現時点で他に正式表明した自治体はない。環境省が同日公表した調査結果では、処理に前向きな自治体は１１都府県の５４市町村・一部事務組合と４月調査の１割に減少。福島第１原発事故に伴う放射性物質への不安が強いためで、受け入れ先確保は難航も予想される。
作業は宮古市磯鶏の仮置き場で行われ、重機と手作業で土砂、ガスボンベなどを除去。木材など混合廃棄物、金属類などに選別し６トン積みコンテナ車で運び出した。作業中は、がれきや作業場周辺の放射線量を繰り返し測定した。
同日は６台分を搬出し、ＪＲ盛岡駅から鉄道輸送。３日午前に都内に着き、２施設で処理される。同市のがれき約５７万４９００トンのうち都は本年度１万１千トンを処理。今後３カ年で被災各県から計約５０万トンを受け入れる。
作業を見守った山本正徳市長は「がれきは全ての被災地が抱える問題。広域処理の第一歩となる大きな支援だ」と感謝。
都一般廃棄物対策課の今井正美課長は「小さな一歩だが（広域処理へ）動きが広がるといい」と期待した。
県は県内のがれき推計４３５万トンのうち、約５２万トンを広域処理する考えで、計画に掲げる２０１４年３月末の処理完了には受け入れ先拡大が必要だ。
ただ、環境省の自治体意向調査結果では、受け入れを行う自治体・一部事務組合は６団体、検討中は４８団体で、５７２団体が前向きな回答をした４月調査から大幅に後退。同省は放射性物資への不安が強いとみて一般向け説明資料の作成などに取り組む考えだ。
秋田県は、検討中と答えた秋田市も含め全市町村が現状では受け入れ困難な状況。同県環境整備課の高橋浩課長は「協力したい思いはあるが、不安は根強く住民理解には時間がかかる。国には厳密な基準と分かりやすい説明、被災県には詳細な測定値の提示を求めたい」と話す。