兵庫県内すべての市町回答「がれき受け入れ困難」

2011.10.26 ｜ ウサギ１号



兵庫県は25日、環境省が現在行っている「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」に対し、兵庫県内のすべての市町（一部事務組合含む）が、「受け入れ困難」と回答する方針であることを明らかにしました。




以下は神戸新聞より引用です。

「がれき受け入れ困難」　県内すべての市町回答

東日本大震災で出たがれきの 分担処理をめぐり、環境省が現在行っている調査に対し、兵庫県内のすべての市町（一部事務組合含む）が、「受け入れ困難」と回答する方針であることが２５ 日、分かった。同省が４月に行った調査では大半の市町・組合が受け入れ可能との認識を示していたが、放射性物質への懸念などで一転。受け入れを表明してい る自治体は全国でもごくわずかで、安全性確保を求める声が高まっている。

岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは推計２３００万トンと膨大。環境省は岩手、宮城県分を全国で分担して処理する方針で、東京都と岩手県が９月末に処理協定を結んだことを皮切りに全国で進めたい考え。

調査は今月２８日を締め切りとし、沖縄県を除く全国の自治体に対し、既にがれきの受け入れを実施している▽被災地への職員派遣など具体的な検討を行っている▽受け入れに向けた検討を行っている‐の３択で尋ねた。

兵庫県によると、ごみ処理ができる２１市６町１１組合のうち神戸市を除いてすべて回答。３択のいずれかに当てはまると答えた市町・組合はなかった。神戸市は取材に対し「現段階で受け入れ検討はしていない」と答えた。

４月の調査では、２１市４町４組合が、年間計１５万トンの可燃がれきを受け入れ可能などと答えていたが、市民の反対などもあり軒並み方針を撤回。尼崎市は「処理施設に放射性物質がどのようにたまるかなど詳細が分からないと市民に説明できない」。西宮市も「市民生活に影響が出る可能性があり、検討できる段階にない」とする。

環境省廃棄物対策課は「調査結果については途中で答えられない。がれきが 取り除かれないと復興は進まないので、全国から善意の申し出を待ちたい」とする。だが、東京都のほか、受け入れを表明しているのは山形県など数えるほど。 兵庫県環境整備課は「焼却施設への影響など不明な点が多く、国は説明不足だ。もっと丁寧に安全性が証明されれば、検討の余地はあるはず」としている。（上田勇紀）

2011/10/26 09:03 神戸新聞

八戸市、微量でも処理不可　本県がれき放射性物質

東日本大震災で発生したがれきの広域処理について、県は受け入れを打診した八戸市から、がれきに放射性物質が微量でも含まれれば受け入れできない方針を示されたことが１３日、分かった。県は条件緩和を求め同市と協議する方針で、同市もこれに応じる構えだ。

県資源循環推進課によると、県は同市に対し野田村のがれきを市内の民間処理業者で焼却処理できないかと打診していた。同市は９日、受け入れたいとした上で、放射性セシウムが１キロ当たり２０ベクレル以下の廃棄物に限るとの条件を示した。

2011/09/14　岩手日報

http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/topnews.cgi?20110914_2

以下は秋田県の記事です。

がれき、受け入れは「ゼロ」県調査、２５市町村・組合が回答／秋田

東日本大震災の災害廃棄物（震災がれき）受け入れについて、県内の２５市町村・事務組合が拒否の意向を示していることが２０日分かった。県は焼却後 の放射性物質の濃度など、がれきの安全性を確認した上で受け入れるとしていたが、市町村の協力が得られない状況で、受け入れは困難となった。

県は岩手県の震災がれき受け入れの打診を受け、可否について県内２５市町村と、市町村で作る７事務組合を対象に調査を実施。このうち２５市町村・ 事務組合から回答があった。調査では、既に震災がれきを受け入れているか▽受け入れを前提とする協議会はあるか▽受け入れを考えているか－－の３項目を確 認。回答した市町村・事務組合はいずれも否定した。

秋田市は１４日、穂積志市長が「放射性物質の安全性が確認できない」として受け入れ困難と発表。大館市と小坂町では首都圏から運び込まれた焼却灰に国の暫定基準値を超す放射性物質が含まれていたことが分かり、搬入再開に反対する住民運動が起きている。

県環境整備課は「受け入れを発表すれば観光や産業への悪影響、住民からの反発が避けられないと判断したのではないか」とし、まだ回答していない７市町村・事務組合も受け入れないとみている。

県は２１日、回答をまとめて国に報告する。【野原寛史】

毎日新聞　2011年10月21日　地方版

http://mainichi.jp/area/akita/news/20111021ddlk05040014000c.html

以下は大分県の記事です。

がれき受け入れ一転慎重／２市「可能」撤回

東日本大震災による倒壊家屋のがれきなど大量の災害廃棄物について、受け入れ処理が可能と環境省に回答していた県内４自治体と１事務組合が、福島第 一原発に起因する放射性物質の混入を懸念して消極姿勢に転じている。放射性物質の汚染が広範囲に及んでいることが明らかになってきたためだ。国東市と豊後 大野市は拒否に方針転換し、佐伯市は今月、放射性物質に汚染された廃棄物は受け入れないと表明した。

震災で生じた福島、宮城、岩手の倒壊家屋などのがれきは約２２００万トンと推計されている。環境省は４～５月にかけ、受け入れについて全国の自治体などに照会。５７２の市町村・一部事務組合が「受け入れ可能」と回答した。

県内では国東市、佐伯市、豊後大野市、豊後高田市、別杵速見地域広域市町村圏事務組合の５団体が受け入れ可能と回答した。佐伯市の担当者は「被災地に少しでも協力するためだった」と説明する。

だが６月以降、関東地方の廃棄物処理施設のごみ焼却灰から高濃度の放射性セシウムが検出されたり、宮城県で牛のえさになる稲わらから放射性セシウムが検出されるなど、福島県外での放射性物質による汚染問題が相次いで浮上。環境省に受け入れ可能と回答した自治体に心配が広がった。

国東市は８月、豊後大野市は９月、受け入れ姿勢を撤回。国東市は「廃棄物に放射能汚染の可能性がある状況では受け入れられない」、豊後大野市は「佐伯市の民間業者に焼却灰を最終処分してもらっている。放射性物質混入の可能性があれば、業者の地元（佐伯市）の同意が得られないだろう」とい う。

2011年09月13日 asahi.com

http://mytown.asahi.com/oita/news.php?k_id=45000001109130001

以下は宮崎県の記事です。

災害廃棄物受け入れ拒否　県内7市

東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質で汚染されたがれきなどの災害廃棄物 処理について、県内9市のうち宮崎、都城、えびのなど7市は国から処理の打診があっても、現状では受け入れない方針であることが7日、分かった。「安全性 が保証されない限り困難」「施設の許容量が足りない」などとしている。

このうち、宮崎市の戸敷正市長は同日の9月定例市議会一般質問で中川義行議員(社民)の質問に「被災地を支援したい思いは強いが、十分に安全だと判断できる状態ではない。市民の安全安心な生活環境を守るためにも、受け入れは困難だ」と答弁した。

2011年09月08日　宮崎日日新聞

http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=40612&catid=74
震災がれき受け入れ拒否次々

都城、串間市も表明放射性物質を懸念

東日本大震災の被災地に山積みされているがれきについて、都城、串間両市は１３日、放射性物質の汚染を懸念して、受け入れを拒む意向を明らかにした。宮崎市やえびの市も同様の意向を示している。

環境省は被災地で生じたがれきなどを各地に分散させる方針を示し、自治体に協力を求めている。県循環社会推進課によると、同省から４月、受け入れ 能力について問い合わせがあり、県は宮崎と都城、延岡、串間、えびのの５市で計２万１１３２トン分の受け入れが可能と回答した。他の市町村は、処理施設の 老朽化や、施設自体がないため受け入れは困難とした。

その後、東京電力福島第一原発の事故の影響で、がれきが放射性物質に汚染されている可能性が浮上。都城市は１３日の市議会一般質問で、市環境森林 部の二見重弘部長が「安全で安心な生活環境を守るため、汚染されたがれきは受け入れられない」と答弁。串間市もこの日の市議会一般質問で同様の意向を表明 した。

宮崎、えびの両市は既に汚染されたがれきの搬入を拒否する考えを示しており、延岡市も放射性物質が付着したがれきについて、受け入れを拒む方針を固めている。

しかし、汚染されていないがれきもあると考えられるため、いずれの市も放射性物質の数値などを確認したうえで対応を検討するという。

県によると、今のところ国からの受け入れ要請はないという。（麻生淳志）

（2011年9月14日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/miyazaki/news/20110913-OYT8T00920.htm

以下は岐阜県の記事です。

生ごみ、受け入れ取りやめ　「市民の不安」理由に－大垣市／岐阜

垣市は２６日、東日本大震災で発生した生ごみについて、市民から不安の声が上がったことから受け入れを取りやめることを明らかにした。環境省の調査に当初は、放射能汚染されていないことを前提に受け入れると回答していた。近く環境省に文書で報告する。

環 境省から４月、がれきなど災害廃棄物の受け入れ処理が可能か照会があった。市は５月、「地元説明のために被災地（収集場所）証明と放射能汚染廃 棄物ではないとの証明があれば、生ごみなら受け入れる」と回答。これが一部週刊誌に「焼却処分に手を挙げた自治体など」と報じられ、市民から問い合わせが 数件あったという。

市は汚染に対する市民の不安が払拭（ふっしょく）されていないと判断。方針を転換した。環境省からの受け入れ要請はまだ来ていないという。

小川敏市長は「支援をしたいが、一方で市民の不安もあった。安全性がしっかり確認され、市民の理解が得られるまで自粛する」と話した。【子林光和】

毎日新聞　2011年8月27日　地方版

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20110827ddlk21040013000c.html

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廃棄物受け入れ、環境省に撤回回答　下呂市、県通じ／岐阜

東日本大震災で生じた廃棄物の受け入れを表明していた下呂市は３１日、方針を撤回し、県を通じて環境省に回答した。市民から放射線への不安の声が上がったためという。

市は、環境省の「災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査」（４月）に対し、１０トントラックで搬入する３０センチ以下の可燃物との条件で、 年間７０００トンの受け入れが可能と回答。５月の同調査には、地元説明のため「被災地証明」と「放射性汚染廃棄物でない証明」が必要と回答していた。

しかし市民から「放射線汚染廃棄物でないとの確証が得られない」などの不安の声が多く寄せられたため、「現時点では住民の理解が得られない」として方針を転換した。【宮田正和】

毎日新聞　2011年9月1日　地方版

http://mainichi.jp/area/gifu/news/20110901ddlk21040071000c.html

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国へ根強い不信の声　大震災がれき受け入れゼロ

東日本大震災で発生したがれきの受け入れ調査で、環境省に回答した県内全３９市町村と５組合が受け入れを拒否 した。４月の調査では１２市と６組合が受け入れ意向を示していたが、９市と５組合が撤回し３市と１組合が回答を保留した。放射能汚染への不安と、焼却灰の 埋め立て基準以外に判断材料を示さない国への根強い不信の声が相次いだ。

「放射能汚染が全くないとの確証が得られない中、住民理解を得るのは難しい」

中日新聞の取材にそう答えた下呂市は４月の調査で「被災地支援の立場から処理能力の範囲（年間７０００トン）で受け入れる」と回答。その後、住民 から不安の声が上がった。当初から収集場所の情報提供と放射能汚染がないことの証明が条件だったが、国が明確な姿勢を示さない中、９月に撤回した。

年間２０００トンを受け入れると回答していた岐阜市では、市議会が９月の定例会で「受け入れ拒否」の意見書を全会一致で可決。細江茂光市長は２０日の会見で「市民の代表である議会の判断は重い」と撤回を表明した。

当初から「受け入れられない」としていた関市では、隣接する岐阜市が受け入れに前向きな姿勢を示しただけで市民から「煙は飛んでこないのか」と問い合わせが来たという。担当者は「過敏になっており、配慮せざるを得ない」と話す。

一方、回答を保留したのは多治見、土岐、中津川の３市と可茂衛生施設利用組合。多治見市は当初は受け入れ方針を示していたが「短期間で決められな い」と説明。「国が災害廃棄物の基準をつくり国民への説明をしてから（地方に）言ってきてほしい。国民への説明を市に任せのか」と国の対応を批判した。

2011年10月22日　中日新聞

http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20111022/CK2011102202000105.html

以下は高知県の記事です。

高知県内での震災がれき処理「困難」

東日本大震災のがれき（被災地の廃棄物）処理で、環境省の今春の意向調査で受け入れに前向きだった高知県内の自治体や事務組合に対し、放射性物質汚染など を懸念する住民らから「受け入れ拒否」を求める意見が寄せられている。これまでに高岡郡四万十町が拒否に転換したほか、新たに高幡東部清掃組合、津野山広 域事務組合も受け入れを断念。他の関係団体も「住民の理解」「非放射性物質」を前提としており、関係者に「実際の受け入れは難しい」との見方が強まってい る。

2011年09月08日08時05分　高知新聞

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=279490&nwIW=1&nwVt=knd
震災がれき　四万十町が受け入れ拒否

東日本大震災で発生した大量のがれき処理について、高岡郡四万十町の高瀬満伸町長は５日までに、受け入れ拒否の姿勢を明らかにした。同町は今春時点で「受 け入れ可能」としていたが、高瀬町長は「各地で放射能汚染の広がりが明らかになり、がれきも汚染の恐れがある。町民の不安も大きい」と、翻意の理由を説 明。高知新聞窪川支局の取材に答えた。

2011年09月06日08時48分　高知新聞

http://203.139.202.230/?&nwSrl=279405&nwIW=1&nwVt=knd
震災がれき受け入れ　須崎市も断念

東日本大震災のがれき（被災地の廃棄物）処理について、県や高知新聞社に受け入れ可能と回答していた須崎市は８日、「安全な処理が難しい」として、受け入れ断念の方針を明らかにした。

2011年09月09日08時33分　高知新聞

http://www.kochinews.co.jp/?&nwSrl=279531&nwIW=1&nwVt=knd

以下は愛媛県の記事です。受け入れ可能と回答していますが、放射性物質による汚染がないことが前提でということです。

がれき、松山市も受け入れ可能　放射能汚染なし前提／愛媛

東日本大震災のがれき処理問題で、松山市は９日、４月の環境省の調査に対し、年間で最大約２万１０００トンの受け入れが可能と回答していたことを明らかにした。市議会一般質問で答弁した。

市清掃施設課によると、内訳は焼却で１万７４４０トン、埋め立てで３２４０トン。放射性物質による汚染がないことが前提で、実際の受け入れは被災自治体などからの要請後、市民の理解など状況を踏まえ判断するという。

同省の調査に対しては、県内では他に、新居浜市、西条市など５団体が約５６万トンの受け入れが可能と回答している。【中村敦茂】

毎日新聞　2011年9月10日　地方版

http://mainichi.jp/area/ehime/news/20110910ddlk38040700000c.html

以下は福岡県の記事です。八女市はハッキリと表明していますが福岡市はどちらかわかりません。

東日本大震災で発生した災害廃棄物は受け入れません

AERA８月８日号の「汚染がれき」が拡散するの記事の中に、「焼却処分に手を挙げた自治体など」に、八女市１日処理可能量２ｔ、年間最大受け入れ可能量１００ｔと掲載されています。

市民の皆様には、放射能に汚染された災害廃棄物の受け入れ処理を八女市が行うのではないかという大きな不安等を与えたことと思います。

現時点では、国や県から具体的な要請はなく、受け入れの詳細については未定であります。

しかしながら、国の公表された方針にも示されていますが、八女市では、市民の方の安心・安全のため、放射能物質に汚染されているおそれのある災害廃棄物は、受け入れ処理を行いません。

2011年8月17日　八女市公式ホームページ

http://www.city.yame.fukuoka.jp/sec/k14/20110816.html

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震災がれき受け入れ反対求め、福岡の２７団体が市議会に請願書　／福岡

福岡市内の環境啓発や子育てグループなど２７団体は１５日、東京電力福島第１原発事故で汚染された可能性のある震災がれきを、市が受け入れないことなどを求める請願書を市議会に提出した。

請願は「放射能測定が不明な廃棄物を受け入れ、焼却処分した場合は汚染の拡散を免れない」と主張。市に対し、放射性廃棄物を絶対受け入れない▽廃棄物受け入れ関連の情報の全面公開－－を求めている。

市環境局によると、市は４月、環境省の問い合わせに、木くずなどの可燃性混合廃棄物は年間最大１８万トン受け入れ可能と回答。ただ、放射性物質に汚染された廃棄物は対象外で、高島宗一郎市長は９月議会で「安全性が保証されないものは受け入れない」と答弁している。〔福岡都市圏版〕

毎日新聞　2011年9月16日　地方版

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110916ddlk40040361000c.html

（追記）以上の記事ではよくわかりませんでしたが、福岡市長である高島宗一郎さんが10月19日に以下のようにツイートされました。

@so_takashima
東日本大震災の廃棄物処理について、福岡市は岩手県庁に職員を派遣して業務を支援しています。 環境省からの、放射能に汚染された恐れのある廃棄物の受け入れ検討状況調査には、福岡市は放射能に汚染された廃棄物の処理技術を持ち合わせていないので「受け入れられる状況にはない」と回答しました。
http://twitter.com/#!/so_takashima/status/126591432457850882

以下は熊本県の記事です。

被災地がれき受け入れ拒否　熊本市など環境省に

熊本市など県内８団体は２１日までに、東日本大震災の被災地で発生した、がれきなど産業廃棄物の受け入れについて、「自然環境への影響など安全性が確認できない」などとして拒否することを熊本県を通じて環境省に回答した。

同省は、岩手、宮城両県の災害廃棄物の放射性セシウム濃度について、通常の埋め立て処理や県外搬出に問題ないレベルと判断。被災地以外の自治体に受け入れが可能な廃棄物の種類や量、条件などを再調査していた。

県内では、処理施設を持つ熊本市と天草市、水俣市、山都町、大牟田・荒尾清掃施設組合、天草広域連合、水俣芦北広域行政事務組合、阿蘇広域行政事務組合の８団体の意向を聞いたが、いずれも受け入れに難色を示した。

九州地方環境事務所（熊本市）は「被災地だけでの処理に限界があり、何年かかるか分からない。全国の皆さんの力が必要。安全に処理する環境整備には環境省が責任を持つので、何とか協力をお願いしたい」と話している。

一方、東京電力福島第１原発事故で、関東などから県内に避難・移住した母親らでつくる「ＳＴＯＰ！放射能の会」は同日、熊本市などに回答内容を照会。同 市役所で会見した東しのぶ代表代行（３５）は「自治体などが受け入れに慎重に対処してくれている状況はありがたい」と評価。「私たちの命にかかわる重大な ことが、見えないところで決められるのは恐ろしい。県などは積極的に情報を公開し、民意をくみ取るべきだ」と話した。（潮崎知博、川崎浩平）

2011年10月22日　くまにちコム

http://kumanichi.com/news/local/main/20111022002.shtml

以下は山口県のHPより引用です。

東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査について

環境省から依頼があった「東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入検討状況調査」については、県内の全市町、一部事務組合から、災害廃棄物の受入意向がない旨の回答があったので、お知らせします。

１　調査対象

２６団体（１９市町、７一部事務組合※）

※　周陽環境整備組合、玖西環境衛生組合、熊南総合事務組合、周東環境衛生組合、周南東部環境施設組合、周南地区衛生施設組合、豊浦・大津環境浄化組合

２　主な理由

・ 処理施設に余力がない

・ 廃棄物の放射能濃度について国の基準が決まっておらず判断できない

平成23年 (2011年) 10月 21日

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/press/201110/020144.html

以下は兵庫県に関する神戸新聞の記事です。

「がれき受け入れ困難」県内すべての市町回答

東日本大震災で出たがれきの 分担処理をめぐり、環境省が現在行っている調査に対し、兵庫県内のすべての市町（一部事務組合含む）が、「受け入れ困難」と回答する方針であることが２５ 日、分かった。同省が４月に行った調査では大半の市町・組合が受け入れ可能との認識を示していたが、放射性物質への懸念などで一転。受け入れを表明している自治体は全国でもごくわずかで、安全性確保を求める声が高まっている。

岩手、宮城、福島の３県で発生したがれきは推計２３００万トンと膨大。環境省は岩手、宮城県分を全国で分担して処理する方針で、東京都と岩手県が９月末に処理協定を結んだことを皮切りに全国で進めたい考え。

調査は今月２８日を締め切りとし、沖縄県を除く全国の自治体に対し、既にがれきの受け入れを実施している▽被災地への職員派遣など具体的な検討を行っている▽受け入れに向けた検討を行っている‐の３択で尋ねた。

兵庫県によると、ごみ処理ができる２１市６町１１組合のうち神戸市を除いてすべて回答。３択のいずれかに当てはまると答えた市町・組合はなかった。神戸市は取材に対し「現段階で受け入れ検討はしていない」と答えた。

４月の調査では、２１市４町４組合が、年間計１５万トンの可燃がれきを受け入れ可能などと答えていたが、市民の反対などもあり軒並み方針を撤回。尼崎市は「処理施設に放射性物質がどのようにたまるかなど詳細が分からないと市民に説明できない」。西宮市も「市民生活に影響が出る可能性があり、検討できる段階にない」とする。

環境省廃棄物対策課は「調査結果については途中で答えられない。がれきが 取り除かれないと復興は進まないので、全国から善意の申し出を待ちたい」とする。だが、東京都のほか、受け入れを表明しているのは山形県など数えるほど。 兵庫県環境整備課は「焼却施設への影響など不明な点が多く、国は説明不足だ。もっと丁寧に安全性が証明されれば、検討の余地はあるはず」としている。（上田勇紀）

2011/10/26 09:03 神戸新聞

http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/0004574244.shtml

以下は群馬県前橋市のHPより。

被災地から発生した災害廃棄物の処理について

国は、被災地の早期復興のため、全国の自治体などと連携して、災害廃棄物を共同処理する方針であり、本市も、これに協力できるよう準備を進めてきました。
しかし、現在、本市の下水道汚泥や一般廃棄物の焼却灰から放射性物質が検出され、これらの対応に苦慮している状況です。
このような状況の下で、被災地の災害廃棄物を受け入れて処理することは難しいと判断し、平成23年10月7日付けの国からの災害廃棄物の受入状況調査に対して、現時点で受入れは困難であることを報告しました。
今後、本市の状況が改善された場合には、被災地の復興のため、災害廃棄物の受入れなどの支援を検討する予定ですが、この場合には、市民の方々の安全や先行自治体の状況などを考慮しながら対応してまいります。
なお、今後も、災害廃棄物の処理に関する本市の対応などについて、適宜、市民のみなさまにお知らせしていてまいります。

環境省から、災害廃棄物の取扱いなどについて公表されています。詳しくは、環境省ホームページをご覧ください。

環境省ホームページ「福島県内の災害廃棄物の当面の取扱い」（新しいウィンドウで開きます）
環境省ホームページ「東日本大震災への対応について」（新しいウィンドウで開きます）

問い合わせ先

環境部廃棄物対策課
電話番号
027-898-5953
Eメール（廃棄物対策課代表）
haitai@city.maebashi.gunma.jp

最終更新日：2011年10月24日(月)　群馬県前橋市

http://www.city.maebashi.gunma.jp/kurashi/143/150/p002431.html