ヤラセ問題で北電社長が会見
プルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題で、先週、第三者委員会から組織的関与があったと指摘を受けた北電。
そのトップの佐藤佳孝社長が、17日夕方「やらせ」問題発覚後、初めて姿を現わし、自らも含めた処分を発表しました。
北電・佐藤社長「道民の皆さん及び関係各位の方々に多大なご迷惑をおかけし、信頼を損ねる結果となりましたことを心より深くお詫びいたします」。
17日午後４時半から北電本社で会見した佐藤社長。
コンプライアンス意識が不足していたなどと謝罪し、近藤龍夫会長、佐藤社長ら６人の役員を３か月間、減給20パーセントから30パーセントとする処分を発表しました。
また、再発防止策として、やらせの中心的役割を果たした電源立地部を廃止し、総務部内に置くなどの対策を明らかにしました。
会見を開かなかった理由、さらに自らの今後に進退については。
北電・佐藤社長「（会見などを開かなかったのは）潔く謹慎するのが当たり前。
（辞任については？）外部の監査委員会のこともありまして…（辞任する考えはあるのか？）現時点ではない」。
また、プルサーマル計画については、一定の期間を置いて実施する考えに変わりないとしました。
一方、第三者委員会が認めた、道の関与については…。
北電・佐藤社長「確認がとれているわけではない。
そのことについて申し上げる立場にない」。
関与が指摘された道側の調査はこれからで、全容の解明には、なお時間がかかりそうです。
10月17日（月）19時00分
やらせ、とは。
北海道電力泊原子力発電所（北海道泊村）のプルサーマル計画を巡る「やらせ」問題を調査していた第三者委員会（委員長・市川茂樹弁護士）は１４日午前、シンポジウムと並行して道が２００８年６、７月に行った意見募集で、道がやらせに関与していたことを示すメモがあり、１０月の意見募集では北電が名義人に無断で４通の賛成意見を出した「捏造(ねつぞう)」があったとする報告書をまとめた。また、北電本店電源立地部による組織的関与も認めた。
第三者委は２００８年５～６月に地元４町村と札幌市内で開かれた住民説明会と、８月の国主催シンポジウム、同年１０月の道などが主催した公開シンポを対象に、北電から８８台のパソコンのデータを提出させ、消去されたデータについても可能な限り復元して調査。同社取締役を含む社内外の４８人にもヒアリングし、関係先３１か所に照会した。道が道民から募った意見募集についても精査した。
報告書によると、道民からの意見の第２次募集（６月１６日～７月１１日）の期限が迫っていた７月１日、北電電源立地部は泊原子力事務所次長と渉外課に「意見例を作成しました。具体的意見案については、キーワードを参考に『地元意見らしく』アレンジしてください」「地元住民以外の意見が圧倒的に多い（道原安課＝道原子力安全対策課）とのことであり、意見として特に『地元意見を尊重』を検討願います」と書いたメールを送信。推進派意見の八つの例文が添付されていた。
同８日に北電と道原子力安全対策課が行った打ち合わせメモには、北電が同課から「反対意見が多いので、地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」などと要請を受けたとする趣旨の記載があり、第三者委は「道も関わる遺憾な案件」と指摘した。
国主催のシンポについては、「電源立地部長の指示があった疑いが濃厚で、本店原子力部長は動員を知っていた」と北電の組織的なやらせを認定した。シンポ会場で行われたアンケートについても「北電社員９２名が回答した可能性が大きく、結果をゆがめた可能性は大きい」とした。常務取締役兼発電本部長は、電源立地部が質問の事前準備をしていたことを知りながら、黙認していたと認めた。
（2011年10月14日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20111014-OYT8T00786.htm
北海道、原発やらせ関与を否定 北電側の指摘に反発/共同
北海道電力泊原発３号機のプルサーマル計画をめぐる「やらせ」問題への関与を同社の第三者委員会から指摘された道は１４日、立川宏総務部長らが会見し、関与を否定。また、当時の担当者の認識と第三者委の調査結果が異なるとして、経緯を調査する方針を示した。
道は０８年６、７月、計画について道民の意見をファクスなどで募集。第三者委は１４日に同社へ提出した報告書の中で、募集の際、当時の道原子力安全対策課が北電に「地元から反対派の主張を打ち消す意見もほしい」と要請したと指摘した。北電が道側の発言をメモに残していたが、道側は会見で「内容の信ぴょう性は疑わしい」と反発した。
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101401000693.html