会社更生法は使いにくい東京電力
危うさが残る賠償支援スキーム
東京電力の経営状況などを調査する政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」が作成した報告書が10月3日、野田佳彦首相に提出された。福島第1原発事故の賠償金を確保するため、東電が10月中にまとめる特別事業計画の“たたき台”だ。だが、報告書は議論の余地を多く残し、賠償支援スキームは危うい状態にある。
「最低限、法律的に理屈が通らない話には銀行も応じられない」「結果的に、国民のなかには失望する気持ちがあるかもしれないが、委員会の立場を理解していただきたい」──。報告書を提出した後の記者会見では、「なぜ金融機関に債権放棄を求めないのか」などの質問が相次ぎ、委員長の下河辺和彦弁護士はこう答えた。
原発事故の被害者への損害賠償を万全なものとするためなどの、原子力損害賠償支援機構を中心とした東京電力への賠償支援スキーム。それは、このたたき台を基に東電が機構とともに作成する特別事業計画を、枝野幸男経済産業大臣が認定して始まる。
その認定のための条項に、金融機関など関係者への協力の要請という項目があり、具体案として債権放棄などの要請があるのか注目を集めたのだ。
報告書では、今年3月末の東電は資産超過である（いざとなれば金融機関への債務を返済できるだけの資産がある）とされ、そういう状態であるのに債権放棄するのは、「法律的に理屈が通らない話」で、「銀行も応じられない」としたのだ。
しかし、賠償額は初年度で1兆0246億円（2年度目以降で毎年8972億円）、一過性分の賠償額として2兆6184億円、さらに廃炉費用を1兆0817億円と推定した。
これらを、純資産1兆6025億円（今年3月末）で穴埋めしようとすると、債務超過になる。実質的に経営破綻だ。
資産超過か債務超過か。違いがあるのは、報告書が、賠償債務の支払い原資を機構が供給することを前提にしているためだ。しかし、それは計画が認可された後の状態を前提にしていることになり、おかしな話だ。報告書でも、この点は議論がありうるところと明記している。
ガン多発の可能性もあり
被害を今は確定できない
事は、見方の問題ではない。前述のとおり、資産超過の前提では、金融機関や株主の責任が大きくは問われない。これに対して、債務超過となれば、会社更生法の適用ということがありえ、金融機関の債権放棄や株主の100％減資という可能性が出てくる。
民間の上場企業で、実質的に経営破綻となれば、リスクを認識して投融資をしてきた金融機関や株主が相当の責任を負うのが当然だろう。大企業への会社更生法の適用は、近年では日本航空の事例があり、今回もその手法は有効のように見える。
しかし、「今回、会社更生法は使いにくい」とある政府関係者は言う。主な理由の一つが、会社更生法は期間を限定し、債権者、債権の優先順位、弁済額などを確定するスキームという点にある。
これによれば、一般担保権付社債と定められている電力債を持つ債権者は比較的優先して弁済を受けられるのに対して、被害者の損害賠償請求権は優先順位が低く、十分な賠償金を受け取れない可能性がある。また、期間中に更生手続きを行わないと弁済対象にならなかったり、管財人と弁済率を交渉したりしなければならない。
さらに今回の原発損害では、将来ガンなどが多発する可能性もあり、「現時点で被害を確定することには問題がある」（政府関係者）。
したがって、東電が長期にわたり、賠償支払い義務を履行していける体制が必要なのだ。
こうした特殊事情を考慮して作られたと考えられるのが、原子力損害賠償支援機構法のスキームだ。東電1社では一度に負担し切れない多額の賠償債務を、いったん機構が肩代わりして、その後、長い期間をかけて東電に「特別負担金」として返済させる仕組みだ。
この場合、東電の存続が大前提になるため、債務超過にならないようにしなければいけない。突然の資金不足が発生しないよう、機構は東電への投融資ができるようになっている。また、存続できるように、報告書では、原発の再稼働や電気料金の値上げの必要性を示唆している。
機構への返済の特別負担金は、東電の毎期の利益から捻出される。大幅なコスト削減を実行しなければいけないが、特別負担金のための電気料金の値上げは認められない。絞ったぞうきんから返済原資を創出していくことが求められているのだ。
はたして、社員はモチベーションを持って電力の安定供給に努められるのかという疑問が残る。
ただし、じつは1年後に原子力損害賠償法、2年後に機構法、それぞれに見直し規定があり、そこでスキームが変わる可能性がある。
今はとにもかくにも、東電が主体となった賠償を始められるスキームが最優先されたということだ。今後数年間、被害の全容が明らかになっていくのと並行して、賠償支援スキームの不整合性を解消していくことが求められている。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 山本猛嗣）
現実的にはこうならざるを得ないのだろうか？いや賠償という名目のもとカモフラージュされたもので、存続が前提にあったと見るべきだ。原子力賠償法という法律もあるのだから。
8月2日タイムリミット！ もうすぐ成立「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会
8月2日火曜の委員会採決を経て8月3日水曜の本会議で成立予定の「東電救済法案」こと「原子力損害賠償支援機構法案」。この法律によって、以下のような問題が起きると言われています。
・将来、電力自由化の可能性がなくなります
・電気料金が高くなります
・電力会社を破綻させないための継続的な税の投入と増税が起きます
成立までもうあまり時間が残されていないのですが、この法律により何が起きるか理解している人は少ないと言われています。十分な説明と議論がおこなわれないまま、この法案は、とにかく急いで成立へ向けて進んでいます。水面下で与党と野党がガッチリと手を組んでいるため、もう止めることはできないとも言われていますが、今一度この法案の問題点についてまとめるため、松田公太参議院議員の呼びかけで4名の方が集まり緊急勉強会をおこないました。勉強会の様子の動画は先行して公開されており、たいへんわかりやすいと評判です。今回掲載させていただくテキスト版と動画版、あわせて御覧ください。
「こんなに問題、東電救済法案」緊急勉強会参加者
松田公太氏(参議院議員)
井上高志氏(株式会社ネクスト代表取締役社長)
福井秀夫氏（政策研究大学院大学教授）
原英史氏(政策工房代表取締役)
この法案の名称について
井上：そもそも、原子力損害賠償支援機構法とは何なのでしょうか。
松田：「原子力損害賠償支援機構法」なんですが。この名前ひどいでしょ。噛んじゃいそうになるでしょ。これ凄く重要な法案なんですよ。今後の日本を占う法案でもあるかなと思うんですよね。ところが、マスコミなかなかとりあげてくれないじゃないですか。こういうことに関して。名前がまず難しすぎるのかなというような気すらするんですね。特に政治家とかがですね国会で話しをしたりすると、みんな難しい言葉をたくさん並べて、いかにも自分は頭がいいんだみたいな感じでぶわーっと話すじゃないですか。そうすると、普通の国民はですね――
井上：よく分からないから、質問するのも馬鹿みたいな感じに見られちゃう。
松田：そうそう、そう見られちゃうし。もういいや、分からないから勝手にやってくれと。自分が理解できないということは、大したことじゃないんだろぐらいの気持ちが、皆さんにあるんじゃないかなと思うんですよね。これ、なんか名前変えるとしたら原さんなんて名前にしますか。
原：『東電救済法』ですね。こういうの、役所の人たちに名前付けさせるとみんなこうやって訳のわからない難しい言葉にしちゃうので、みんなで略称を勝手に作っちゃえばいいと思うんですよね。
井上：「分かりやすくいうとこうだ」という対応表を作っちゃえばいいんですね。
福井：僕が名付けるとしたら「強盗団正当化法」ですか。
原：この法案、もともとは何だったかというと、福島の原発事故に伴って大変な損害賠償責務というのが生じています。これまだ金額はよくわかりません。10兆円とも言われてますし、もっと多いんじゃないかという話もあって、これをどうやって賄っていくのか。ていうところが問題になっていると。これはもう3月ぐらいからずっと言われているのが、東京電力に10兆だか20兆だか分かんない金額を全部背負えと言ったところで、出てきませんよね。じゃあそこをどうするんですか。ということが問題になっているわけですね。
通常であれば、民間企業が巨額の債務を負った、ということになればこれは破綻処理となります。しかし今回については「これは特殊ケースなんです！ 電力っていうのは特殊ケースでそんな法的に整理とか破綻処理とかそんなことをやるわけにはいかないんです！」って言って出てきたのがこの法案。一言で言ってしまえばそういうことで、東電の救済なのか強盗団の正当化なのか。ということなんですね。4月ごろに何か時々議論になったりして、マスコミなんかでも報じられたんですけども、東京電力の損害賠償額の上限を設けて政府に負担をさせるのか。それとか、銀行の債権の額をカットするのかどうか。なんていうことを、時々話題になったりしたんですけども。あれって要するに通常の法的整理をやったら、まず会社の持っている資産というのは全部売っぱらって、株価はゼロになります。株を持ってた人はみんなパーになっちゃいますよね。お金を貸していた銀行も、通常債権カットで大幅な債権カットに応じるというのは当たり前ですよね。
通常はそうなんですけれども、そこをどうするのか、というのがずっと争点になっていて、「そうは言ったって東京電力って特殊な会社なんだから潰すわけにはいかないでしょ。損害賠償額の上限設けて、債務超過と法的整理なんていうところにいかないようにしないといけないじゃないか。」なんていう議論がなぜか出てくる。本当のところ考えるとよく分からないんですよ。東京電力が潰れちゃうと電気が止まっちゃうんですと、電力供給受けられなくなりますよ。なんていう人がいるんだけども別にそんなことはない。要するにJALのときも同じような議論があって、JAL潰しちゃったら飛行機飛ばなくなりますよ。だから、あれは絶対破綻処理なんかできないんですって、ずっと言っている人たちがいたんですけども、別に破綻処理やっても飛行機は飛んでますよ。別に破綻処理をするということと、サービスが止まっちゃうということは別の話なので、それはおかしな話。
井上：電力だけは特別扱いだって理由、根拠はなんですか。
原：その理由が電気が止まっちゃうという話だったり。
福井：地域独占だから特殊だと。地域独占の東電を破綻させたりしたら他に電気を提供してくれる事業者はいないんだから、国民経済も国民生活も大混乱になると、と大手マスコミの論説委員が真顔で言っていたのを聞いたことがあります。これまったく間違っています。
松田：なんとなく都市伝説的な話を流している。みんな困っちゃうんだよ大変なんだよ。というストーリーを作り上げている。神話を作り上げているような感じさえしますね。さっきJALの話が出ましたが、「JALがこんなことになったら日本人大変でしょう」といったけど、まったくそんなことはなくて実際には良くなってきている。他も実際そうだと思いますね。電話なんかもそうじゃないですか。どんどん自由化してしまったら大変なことになるんだっていう話、みんなで電話が使えなくなっちゃうよ。なんていう話もあったんだけども、まったく真逆の方向いって。経済はなんでもそうだと思うんですが、自由化があって競争があって初めて良い方向へ行くと思うんですね。それをなんとか隠して、電気は公共性が非常に高いんだと、守らなくちゃいけないんだ。ていうイメージを誰かが作り上げている。
井上氏と松田氏
この法案で、誰が得をするのか
井上：それ守ることで、誰が得するんですか。
福井：基本的に一番得をするのは、東電のステークホルダー。利害関係者と言われる人たちで、株主、社債権者、一般債権者。
松田：株主は、株価ゼロになりたくないと。
福井：社債権者は銀行が多いんですけど、貸しているからそれが圧縮されたくない。債権放棄されたくない。
松田：回収したいわけですね。
福井：社債ももちろん保護したいし、一般貸付している債権もできるだけ守りたい。当然東電の経営陣も、そんな破綻処理したら自分達いなくなるわけですから、わが身を守りたい。年金債務もカットしたくないと、東電の労働者、従業員はみんな思うと。それに加えて、今修正協議をしても骨格は変わらないわけですが、まさに支援機構法案のポイントは破綻処理させない。東電を債務超過にさせないことなんですね。させないで、非常に利益を被るのは今のようなステークホルダーと、それからこの機構法案の大きな特徴は、基本的に電力料金で賠償負担を賄おうというスキームなんですよ。多少納税者のお金もいれると。
井上：ものすごい負担を国民がするということになりますね。
福井：そうです。しかも、東電の電力料金だけじゃなくて、他の電力会社の電力料金でも賄う。しかも、超長期でとにかくそれで細々と払い続ける。というスキームですから、納税者とか電力料金負担者が株主や社債権者や東電の関係者に補助金をあげる、ていうことを意味する。
松田氏
この法律の内容をわかりやすくたとえてみる
松田：この法案が閣議決定された翌日に国会にたつチャンスがあったので、すぐその場で質問したんですよ。海江田大臣と枝野さんに質問したんですけど。一般の社会だったらこういう話ですよ。T君という人がいます。T君はまわりから、「その車は危険だよ、ちょっと危ないところがあるかもしれない。ブレーキが緩いよ」そういうのを言われていた車を運転していた。周りから注意があったにも関わらず、同乗者も一緒に「大丈夫大丈夫」ということで運転していた。ところがある日、住宅街に突っ込んでいって大きな事故を起こしてしまった。たくさんの負傷者も出しちゃったし、家も全壊か半壊させてしまったと。はた困ったと。T君は賠償しなきゃいけない、家を壊しちゃったりしたから。どうしようかなってなっているときに、T君はまずは友達からお金を集めようと、T君の友達C君とかK君とかね、そういう人たちがたくさんいますと。そういう人たちからお金をたくさん集めて、それを元にみんなに返しましょう。その瞬間でおかしいでしょ、なんとなく考え方が。保険だったら、事前に入らなきゃいけないでしょ。事故が起こる前に。そうじゃなくて事故が起こったあとに、慌ててそんなものを作ってお金を友達から引っ張りあげる。C君とK君からしたらえらい迷惑だ。
福井：今度は友達でもない人からも取り上げるともっと凄い話。
松田：そのお金で賠償しますよと。ところがT君が車を買うためにお金を出していた人たちがいるわけですよ。銀行も貸していたし、お金を預けていた人達――これは株という形で――その人たちは守りましょうと、T君それだけの事故起こしたから守りましょうと言い出した。さらにT君は資産をたくさんもっている、実は凄いぼんぼんだったと。大金持ちの息子だったと。なのに、マンションとか他にも車とかたくさん持っているのに、それを売れと普通だったら言うところを、それを売らせずに、その人たちから集めたお金でとりあえず返しましょうと。賠償しましょうと。もっと酷いのは、怪我しちゃった人たち、家をぶち壊されちゃった人たちが、実は知らない間に自分達がそのお金を払ってT君から自分達のお金を返してもらっているという仕組みになっていると。つまり電力料金の値上げとか、税金アップによって自分達の賠償金を返してもらう……。凄く変な話だと思わない？ 普通の社会だったらこういうのありえないでしょ。暴動起こるよね。ところがそれを今やろうとしているんですよ。
井上：その質問に対してはどういう回答だったんですか。
松田：T君は大切な仕事を担っているからとか、なんかそんなようなことを言っていたと思います。それこそ、T君は町で大切な仕事をしているのだとしたら、そんな人に任せられないし、T君の代わりにやりたいっていう人はいくらでもいるだろうから、そういう人たちにやらせればいいじゃないですか、という話です。
井上：なるほど。今回の場合、友達のC君とかK君とかからもお金をもってくるんだけど、その他にも公的資金等がはいるんですか？
福井：納税者もお金を出すことに、交付国債という形でお金を出すことになってますね。
（つづく）