自衛隊（じえいたい）は、1954年 7月1日 に設立された日本 の防衛 組織。法 令上では国軍（軍隊 ）とされていないが、国際社会からは、軍隊と見なされる場合もある。英訳では『Self Defense Force（自衛軍）』と表記されるが、日本以外での報道や書籍では、陸海空自衛隊がそれぞれ『Japanese Army（日本陸軍）』『Japanese Navy（日本海軍）』『Japanese Air Force（日本空軍）』と表記される事もある。また、日本国内の一部の書籍でも「事実上の軍隊である」と表記されている場合がある。
概要
「我が国 の平和 と独立 を守り、国の安全を保つため、直接侵略 及び間接侵略 に対し我が国を防衛 することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たる」（自衛隊法 第3条第1項）ことを任務とする。
防衛大臣 以下防衛省本省の内部部局 、施設等機関 、特別の機関 および陸・海・空の三自衛隊を含んだものであり、防衛省 とほぼ同一の組織を指す（自衛隊法第2条第1項）。行政組織を指すときは「防衛省」、活動や人員など軍事面を指すときは「自衛隊」と区別される場合もある。一般には実力部隊としての陸・海・空の三自衛隊の全体またはいずれかを指すことが多い。
内閣総理大臣 が最高指揮監督権を有し、防衛大臣 が隊務を統括する。陸 、海 、空 の三自衛隊を一体的に運用するための統括組織として統合幕僚監部 が置かれ、防衛大臣は統合幕僚長 を通じて三自衛隊に命令を発する。専守防衛 に基づき、国防の基本方針および防衛計画の大綱 の定めるところにより、他国からの直接および間接侵略に対して、国民の生命と財産を守ることを基本理念とする。
歴史
陸上自衛隊は1950年 の朝鮮戦争 勃発時、GHQ の指令に基づくポツダム政令により警察予備隊 が総理府 の機関として組織されたのが始まりである。同時期、旧海軍の残存部隊はいくつかの省庁を渡り歩き海上警備隊として再編。1952年 8月1日 にはその2つの機関を管理運営のための総理府外局として保安庁 が設置された。同年10月15日 、警察予備隊は保安隊 に改組。そして1954年 7月1日 「自衛隊の任務、自衛隊の部隊の組織及び編成、自衛隊の行動及び権限、隊員の身分取扱等を定める」（自衛隊法第1条）自衛隊法（昭和29年6月9日法律第165号）が施行され、新たに領空警備を行う組織も新設。3つの自衛隊が成立した。また同日付で防衛庁設置法も施行されている。
また、三自衛隊統合運用のため統合幕僚会議 も設置され統合幕僚会議議長 がこれを統括したが、2006年にはより広範な権限を持つ統合幕僚監部 に組織替えとなり統合幕僚長 がこれを統括することとなった。
冷戦 期は専守防衛の枠内で日米安全保障条約 に従って在日米軍 の日本防衛機能を補完する役割を担った。ポスト冷戦期の1990年代 からは国連平和維持活動 などのため、海外派遣 が行われている。
構成
シビリアン・コントロール （文民統制）の原則の下、国会 が定員、予算 、組織 などの重要事項を議決し、防衛出動 に承認を与える。自衛隊を統括する内閣 は憲法の規定により文民 で構成されているため、最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣 と自衛隊の隊務を統括する防衛大臣は文民である。また、内閣に安全保障会議 がおかれ、防衛に関する事項を審議する。
陸海空三自衛隊を統合運用 するための機関として、統合幕僚監部が置かれ、服務等監督、防衛大臣補佐、命令執行を行う。 最高指揮監督権をもつ内閣総理大臣は統合幕僚長を通じて陸上幕僚長（陸上自衛隊）、海上幕僚長（海上自衛隊）及び航空幕僚長（航空自衛隊）に命令を発する。
なお、内閣総理大臣の立場について、自衛隊法第7条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する。」と表現し、また自衛官の心がまえ では「その最高指揮官は内閣の代表としての内閣総理大臣」と表現している。
2008年 現在、特別裁判所 が憲法で禁止されているため軍法会議 （軍事裁判所・軍事法廷 ）は置かれていない。 諸外国の憲兵 に相当する部隊は陸海空各自衛隊に警務隊 として組織されている。
- 防衛大臣 ……国務大臣 。自衛隊の隊務を統括
- 防衛副大臣
- 防衛大臣政務官 （2人）
- 防衛大臣補佐官 （3人以内）
- 防衛事務次官
- 内部部局 ……大臣官房 、防衛政策局、運用企画局、人事教育局、経理装備局
- 防衛大学校 ……幹部自衛官 を養成
- 防衛医科大学校
- 防衛研究所
- 統合幕僚監部 - 統合幕僚長 ……陸海空三自衛隊を統合運用
- 陸上幕僚監部 - 陸上幕僚長
- 海上幕僚監部 - 海上幕僚長
- 航空幕僚監部 - 航空幕僚長
- 陸上自衛隊 ……統合幕僚長および陸上幕僚長が監督する部隊および機関
- 海上自衛隊 ……統合幕僚長および海上幕僚長が監督する部隊および機関
- 航空自衛隊 ……統合幕僚長および航空幕僚長が監督する部隊および機関
- 情報本部
- 技術研究本部
- 装備施設本部
- 防衛監察本部
- 外国軍用品審判所
規模と能力 [編集 ]
総兵力は、約24万人。年間予算総額は約4兆8千億円である。軍事費の額では世界でも上位に位置するが、防衛予算の約44%は人件費である。物件費（契約ベース）の装備品（武器弾薬の購入費＝装備品等購入費+航空機購入費+艦船建造費）の購入費は7224億円[7] で防衛予算の15%、研究開発費は1173億円[7] で防衛予算の2%である。装備品は国内向けにしか生産していないため、量産によるコスト削減ができず、調達価格が高騰している。アジア諸国の軍備拡大に比較して、国家財政の停滞と少子高齢化のため、予算と人員の規模は近年は微減傾向にある。陸海空の予算比は概ね4:3:3となっている。他の公務員と違い定年退職が45歳と設定される入隊例もあった。
- 陸上自衛隊 は、約14万4千人[2] の兵力を擁し、三自衛隊の中で最大だが、振り分けられる予算は約1兆7千億円[8] と、海、空自衛隊に大差は無い。小銃をはじめ、戦闘車輌や一部の航空機は国産品を装備しているが、輸入やライセンス生産 による装備品もある。遠隔操縦観測システム （FFOS）のような無人航空機 の運用能力も持つが、指揮通信能力、統合作戦能力は整備途上にある。専守防衛の観点から、各方面隊が担当地域の防衛を前提に活動している。
- 海上自衛隊 は、陸海空最小の約4万3千人[2] 、予算は約1兆1千億円[8] で艦艇、潜水艦 、航空機 、各陸上基地を運用する。日本が海洋国家 であり、通商貿易国家であることから、シーレーン の確保を重視し、太平洋戦争 の戦訓から 対潜水艦戦能力と対機雷戦能力に重点を置いている。保有するイージス艦 にはBMD 能力が付与されおり、弾道ミサイル防衛 の中核を担う。ひゅうが型護衛艦 やおおすみ型輸送艦 を利用することで、輸送や医療の面で大規模災害にも対応できる。
- 航空自衛隊 は、約4万4千人[2] の兵力をもち、予算は約1兆1千億円[8] で、F-15 、F-2 戦闘機 をはじめ、早期警戒管制機 、パトリオットミサイル 、バッジシステム の導入により、世界的にも高水準の防空能力を維持する。戦略爆撃機 等は保有しないため諸外国の空軍と比べると爆撃能力は低く、経空脅威に対する迎撃戦に重点を置いている。高度な救助能力を持つ航空救難団 は、災害派遣 でも活用されている。