【ワシントン時事】米上下両院は２１日、中国チベット自治区での人権や信教の自由を擁護する法案を賛成多数で可決した。トランプ大統領が署名すれば成立する。成立すれば中国の反発は必至で、来月２０日に就任するバイデン次期大統領の対中政策に影響する可能性もある。
新型コロナウイルス危機の追加経済対策などと一括してまとめられた法案に盛り込まれた。
法案では、中国がチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の後継者選定に介入した場合、制裁を検討すると規定。また、中国がチベット自治区ラサに米領事館設置を認めない限り、中国による新たな在米領事館設置を承認しないことも含まれている。
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