昔は安月給の代名詞のように言われていた公務員もいつのまにやら高給取りになったのか？
2022年の国家公務員の毎月の平均給与は約41万円だったとのことで、手取りでは30万円ちょっとといったところ。
これは三十年以上の昔も今もほとんど変わっていない額だと思います。係長で年400〜700万円、課長補佐で600〜900万円、地方機関課長で800〜1000万円、本省課長で1000〜1200万円。ただしノンキャリアは本省課長にはまずなれないということも制度として変わっていません。
手取り30万円支給というのは、子持ちの一般家庭では必要不可欠な額であり、民間企業の正社員の平均給与はおよそ37万円ということで、地方を中心に官民格差は広がっていると言われています。
しかし、そんな公務員が非常にやりにくいのが副業や兼業！不動産賃貸なども年500万円を超えるのは原則禁止であり、相続などでやむを得ない場合も含めて所属先には届け出が必要だとされています。
逆に言えば年500万円未満に抑えていれば黙認ということなのでしょうね。民間企業でも副業禁止の所もまだまだ多いですが、不動産賃貸に関しては多少の収益は認められているという点で公務員と大差は無いかもしれません。
今はネットがこれだけ高度に発達したことにより、電脳せどりやアフィリエイト、クラウドワーキングやスポットワーク、ネットビジネスなどを片手間にやる人も徐々に増えていることでしょう。
私たちもせどりをやったことはありますが、やはり部屋が在庫で埋まってしまったり、梱包や配送にも手間がかかりコストも増えてきているので、安定した収入を長期に渡って確保するのはかなり難しいビジネスだと思っています。
ホリエモンが昔から言っていた話で、
①利益率の高い商売
②在庫を持たない商売
③定期的に一定額が入る商売
④小資本でも始められる商売
という副業の4大原則を表していましたが、この大原則からいくとせどりは基本的にほぼどれにも原則にうまくあてはまらずにアウト。不動産も資本がかかり過ぎるためアウト。単発のワークも定期的に一定額が入る性格のものではないということでオススメの副業とはいいにくいものがありますね。
おまけにこの10月から年間売り上げが1000万円未満の小規模な副業事業者でもインボイス制度が始まることもあり、個人でも売り上げたらきっちり消費税を申告しないといけなくなることであり、せどりや物販などを多く手がけてきた人たちにとっても手間や負担がさらに増えるということでなかなか一筋縄にはいきません。
私は副業よりも投資の方がいいのかなと思っています。資本はある程度は多額なものが必要ですが、手間や負担という意味では副業よりはマイルドなものがあり、本質を見抜いたり、先を読んだり、データを駆使したり、ITを活用したりするということではビジネスセンスも磨かれることもあり、納税は必要であれど一定の控除枠（NISAやiDeCo）も活用できることから、こちらからやる方が入りやすいのかなと。
副業は禁止の職場はまだまだ多いですけど、投資が禁止の職場はよほど利害関係が認められる場合でなければ問題は生じないこともあり、副業も投資もセンスが無いと稼げないよねという視点はありますが、ひとまず少ない額でも投資をすることは資本主義の社会で生きていくのは必須なんだと思います。
労働者が投資家も兼任するというのは一見矛盾があるようにも思えますが、ただ働かされる立場でいるよりも対極的に物事が見られるようになる可能性はグッと高まります。
ま、ただひたすら働いていれば良かったという時代ではもはやなくなったのが大変なことで残念なことでもありますけど、一方では自分で工夫していろいろ何かやるというのは生きる上で重要なことであり、先のことは皆んなあまり分かりませんから、自分が何か得意なことを見つけて副業なり投資なりで副収入を稼ぐ必要性はこれからより高まることだけは確実でしょうね。これは公務員であっても全く同じこと。
やってる人とやらない人では格差は広がりますよね。