最近の物価高について、いつもの給料をもらう他にインフレ手当分は月いくらぐらいを上乗せをするべきか？
我が家の家計の例でも去年から月2万円ほど妻に渡す生活費を増やしたところですが、食料品の他にも光熱費が上がっていますので、月1万円は確実にコロナ前よりアップしたと思います。
食料品や生活必需品で月5000円、光熱費でも月5000円は上がっていると見られ、ガソリン代や交通費も10〜15%は上がっているので、いろいろ合わせても1万2〜3千円は過去より上乗せが必要かなと。
以前なら月20万円でもギリギリ生活できたと思いますが、今では月20万円未満で家計を支えていくのは難しいと思います。月25万円ぐらい収入が無いと貯金がほとんどできません。
総務省統計局の2021年の家計調査では、家計の平均支出額は年間で278万円（月換算で23万円）だったということでした。2023年7月の物価総合指数が年3.3%アップだったということから、少なくとも年間では9万円以上、毎月でも8千円前後のインフレ支出増が確実に起きており、さらに大都市部などでは最低でも月1万円ぐらいの支出増が発生していると思われます。
そしてもちろんこれは住宅取得費用などの上昇分が加味されてはいませんから、これから長期ローンを組むという話になるとさらに月の支払いが上乗せされるわけであって、仮に毎月手取り30万円（税引き前で月40万円）の収入があったとしても、毎月のローンや管理費、固定資産税などの税金などで月10万円相当が引かれるとなれば月20万円前後で家計を回さないとならないため、やはり共働きでインフレを乗り切らないと一般サラリーマンで一馬力だけの給与ではさすがにキツイだろうなと考えています。
我が家は一応共働きですが、お互い週3〜4日勤務であり、どちらもいわゆる正規職でもありません。とはいえ夫婦で少なくとも最低月10万円以上は労働収入で稼いでおり、さらに仕事を増やせば月15万円ぐらいは稼げる手立てがあるため、やはり給与収入は資産収入があったとしても全くバカにならない存在感があります。インフレ上昇時は例え株式や不動産からの資産収入であってもそうそう簡単に上昇には追いつけません。
主に不動産からの事業収入があるとはいえども、この時代においては家計収入の複層化が極めて重要であることから、月10〜15万円の労働収入もしっかりと組み込んで当面のインフレ圧力に対応していくつもりです。
さらに自家用の自動車は普通乗用車から軽自動車に交換して、毎月の支出のさらなる圧縮を図り、来年以降はさらにインフレに対抗できる金融投資などにも力を入れて行こうと考えています。
インフレがどこまで進展するかで、保有している円預金などにおいてもさらに違う資産に組み換えたり、様々な工夫する必要が生じるかもしれません。住宅ローンなどの繰り上げ返済を早期に行ったり、金利上昇の兆しが見られた場合には預貯金を一時的に減らしても躊躇なく返済を完了させてしまうなどのドラスティックな改革も頭には入れています。
ただ、現預金を減らすことについては、これから何が起こるか分からない世の中、長期ローンはあえて減らさないで現預金をしっかり確保すべきという意見もまたあるので、私も今後の資産計画ではこの先にどう手を打つべきかはまだまだ現時点では分かりません。
年内いっぱいは頭を悩ませていきたいと思います。