パナソニック 本社リストラ | Passのブログ (情報部屋)

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パナソニック本社人員半減・・・。衝撃的なニュースです。大阪本社の中堅職員らもコストカットの対象ですか。一体どれだけの希望(失望)退職が出てくるのでしょう。

しかし、パナは本社が大阪(門真市)ですからね。これでまた大阪の正規雇用の安定イメージが劣化してしまい、関西の空き家も急上昇。生活保護の受給増加がさらにクローズアップされていくことが否めません。

(以下引用)

○パナソニック 本社人員半減へ(産経)

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/120529/wec12052911240010-n1.htm

大阪府門真市のパナソニック本社
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平成24年3月期に過去最大の赤字に転落したパナソニックが、今年度中をめどに、本社の人員約7千人を半減する方向で検討に入ったことが29日、分かった。

同社にとって初の本社人員の大幅削減で、業績のV字回復に向けて、これまで手をつけてこなかった“本丸”の大幅な改革に踏み切る。

希望退職の募集や配置転換で3千~4千人の削減を検討しており、本社体制をスリム化する。

◇“聖域”7000人ついに…研究・技術部門3000人

削減対象になるのは、同社の国内従業員約10万人のうち、本社部門に所属する約7千人。

主な内訳は調達や品質保証、情報システムなど事務部門約4千人、研究開発部門約2千人、生産技術部門約千人で、今秋以降に希望退職者を募るとみられる。

希望退職の募集に加え、AV(音響・映像)機器や白物家電など、これまでに分社化した各事業部門への配置転換を進めるほか、一段の事業再編を視野に、本社の一部部門を事業部門へ移すことも検討している。

業績の立て直しに向けて、これまでテレビ事業や半導体事業など不振事業の人員削減や、三洋電機の白物家電の中国ハイアールへの売却などを進めてきたが、V字回復実現に向けては、一層の経営改革が不可欠と判断。経費削減や意思決定を早めるために、本社の改革に踏み込む。

同社は24年3月に過去最大となる7721億円の最終赤字に陥ったが、事業再編などの改革で25年3月期は500億円の黒字を目指している。