世田谷区ってスゴイですね。東京都の子ども医療費助成制度では、夫婦と子ども一人のサラリーマン世帯で年収八百十七万七千円以上を助成対象外としているそうですが、世田谷区は所得階層が高くて、世田谷区の子供のいるファミリーのおよそ半数の世帯が対象から外れるそうです。２３区全体だと三割の世帯が除外だとか。
○子ども医療費 世田谷、無料見直しへ（東京）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011102502000020.html
中学生まで医療費を無料にする子ども医療費助成制度について、東京都世田谷区が見直しを検討することになった。財政事情が苦しい中、保育所ニーズの増大などもあり、全般的に政策を洗い直す。各地で拡充する一方だった同制度に、一石を投じることになりそうだ。
この制度は、ゼロ歳児から十五歳の中学生までの保険医療費の自己負担分を、所得制限なしで通院・入院ともゼロにする。ベースになっている都の制度は、一部自己負担と所得制限があり、これを完全に無料にするために区が上乗せしている。区は本年度当初予算で三十五億七千万円を計上しているが、事業費は出生数や転入者の増加に伴って増加傾向にあり、二〇〇八年度から三億四千万円増えている。
区は、具体的な見直しの内容は「区民意見などを聞いてから」（政策経営部）とするが、所得制限の導入▽一部自己負担化－が柱になるとみられ、早ければ年度内に方向性を出す。この二点は昨年七月、外部の有識者らによる政策検証委員会でも指摘された。
所得制限は、都の制度では、夫婦と子ども一人のサラリーマン世帯で年収八百十七万七千円以上を設定している。このラインに準じた場合、都内全体では三割程度の世帯が助成の対象外となるが、所得階層が高い世田谷ではおよそ半数の世帯が対象から外れる。
子ども医療費の全面無料化は、都内二十三区はすべて導入。千代田区は十八歳の高校生まで対象を広げている。多摩地区では武蔵野市などが導入し、他県ではさいたま市と名古屋市、群馬県などが実施している。
都福祉保健局医療助成課の担当者は「少子化対策として、これまではどこも拡充する方向だった。見直しの動きは異例ではないか」としている。