皆さん、こんにちは。
千葉県議会議員（船橋市選出）の石川りょうです。
3月15日に千葉県議会令和６年2月定例会が閉会し、当初予算案を含む全議案が可決されました。
昨年12月議会での一般質問で、私が提言した内容がいくつか実現されました。
今日はそのうちの「電話de詐欺対策機器補助事業」についてご紹介します。
石川りょうの一般質問の様子はこちらからご覧いただけます。
千葉県には、市町村電話de詐欺対策機器補助事業があります。当該事業は、県内市町村が実施する自動通話録音機能または自動着信拒否機能付きの固定電話（簡単に言うと、留守番電話や詐欺警告機能付き固定電話）の購入事業及び貸与事業に対して助成する事業であり、その補助率は2分の1以内、補助の上限額は1市町村当たり50万円となっていました。
例えば、ある市民が1万円の留守番電話機能付き固定電話を買ったとし、そのうちの半額（5千円）を市が補助したとしたら、県はその市の補助に対してその半額である2千5百円を市に対して補填するということです。そして、その補填の上限額が各市町村に対して50万円までということです。
留守番電話機能付きの固定電話をご自宅に導入していただくことで電話de詐欺の被害を防ごうという事業です。
しかし、例えば私の地元・船橋市は、電話de詐欺の被害件数は毎年100件以上、被害額は3億円以上。人口の多い千葉市、船橋市、松戸市、市川市、柏市などが被害件数及び被害額で本県全体の5～6割を占めています。
それに比例して、上記被害件数及び額が多い自治体ほど、警告メッセージや留守番機能付き電話機等の購入に対する市民への補助にお金をかけています。
昨年12月の一般質問における私の主張は以下の通りです。
被害件数も額も県内市町村ではバラバラという状況。それにもかかわらず、本事業では一律の補助率と補助上限額としているというのはおかしいのではないか？特に、被害件数や額が多い大規模自治体にとっては、県からの補助上限額が50万円というのは少なすぎる。事業内容を見直すべきではないか？
その結果、新年度の予算において、人口が40万人を超える市（千葉市、船橋市、柏市、松戸市、市川市）に関しては、県からの上限額を50万円から100万円に引き上げることが決まりました。
千葉県における電話de詐欺の被害件数と被害額は深刻で、本県は令和4年12月に「電話de詐欺撲滅宣言」を行っています。そのような状況にもかかわらず、本事業の補助額や率などによって、県が電話de詐欺対策に本腰を入れていないのではないかと誤解されてしまうことは遺憾です。今次補助上限額の引き上げによって、新年度から本事業を活用する自治体が増えること、その結果、本県における電話de詐欺の被害減少につながることを期待します。
2024年3月18日 千葉県議会議員（船橋市選出） 石川りょう