▲千葉県における電話de詐欺被害は深刻であり、撲滅宣言を出しています。
皆さん、こんにちは。
千葉県議会議員の石川りょうです。
石川りょうの一般質問シリーズだ４段は「防犯対策について」です。
このテーマに関しては、千葉県が実施する２つの事業について質問しました。
１点目は市町村電話de詐欺対策機器補助事業についてです。本事業は市町村が実施する自動通話録音機能または自動着信拒否機能付きの固定電話・機器の購入補助事業及び貸与事業に対して助成する事業であり、補助率は２分の１以内、補助の上限額は１市町村当たり５０万円となっています。
本事業に対して、私のもとには、様々な自治体関係者から５０万円は少ないという声が届いています。その証拠に、令和４年度における補助実績は、県内５４市町村中たった４市のみの合計８６万円となっています。本県の電話de詐欺の被害件数と被害額は深刻な状況です。そのような状況にもかかわらず、本事業の補助額や率などによって、県が電話de詐欺対策に本腰を入れていないのではないかと誤解されることは誠に遺憾です。
【石川の質問①】
本事業について、活用する市町村が増えるようこれからどのように取り組んでいくのか。
【県の答弁①】
●電話ｄｅ詐欺による被害を防止するためには、犯人と直接会話をしないことが何より有効であり、そのため、自動通話録音・警告機能などを備えた対策機器の普及を図ることが重要です。
●補助事業では、できるだけ多くの市町村に対策機器の普及に取り組んでもらえるよう、１市町村あたりの上限額を設けるとともに、県の事業開始前から取組を実施している市町には、開始前の実績を上回る分を補助対象としています。
●今後とも、より多くの市町村で本事業を活用した取組が進むよう様々な機会を捉え対策機器の有効性や補助事業の意義について説明するとともに、被害状況や活用状況を踏まえ、引き続き事業のあり方について検討してまいります。
２点目は防犯ボックス設置・運営事業補助金について。本事業は地域の自主的な防犯活動を定着させるため、その拠点として市町村が設置する防犯ボックスの設置及び運営に係る費用について助成する事業であり、その設置費用の補助率は１００％で上限額は１か所あたり４００万円、運営費用は補助率が３分の２で上限額は年間６００万円となっています。
しかし、平成２８年度から実施されているにもかかわらず、活用実績は１１市町１２か所と低迷しています。その原因について考察すると、設置と運営の補助率や額は手厚いものの、補助期限が５年間となっていることが考えられます。その証拠に、補助期限が切れたタイミングで防犯ボックスの設置を取りやめる自治体があると聞いていますし、現時点で補助を受けている自治体からは補助期間延長の要望がすでに出ているとも聞いています。
【石川の質問②】
防犯ボックス設置・運営事業補助金について、補助対象期間を見直す必要があると考えるがどうか。
【県の答弁②】
●県では、地域防犯力向上の取組を県内に広げていくことを目的として、市町村が実施する防犯ボックス事業に対し、設置費や事業が定着するまでの運営費について助成をしています。
●運営費の補助対象期間については、地域住民が連携して行う防犯パトロールなどの自主的な防犯活動が定着する期間を勘案し、運営開始から５年間としています。
●また、期間終了後も効果的な運営を支援するため、防犯ボックス運営連絡会議において設置市町村間の意見交換や情報共有を行うとともに、今年度創設した防犯アドバイザーの設置補助事業などにより、市町村の地域防犯力向上の取組を引き続き支援してまいります。
【石川からの要望】
●やはり、人口規模も大きく、被害件数や被害額の大きい自治体に５０万円という補助上限額は少ないと考えます。補助基準を一律とするのではなく、それぞれの自治体の規模や被害の状況等に応じた柔軟な補助内容を検討していただきたく要望します。
人口規模も大きく、被害件数や被害額の大きい自治体に５０万円という補助上限額は少ないと考えます。補助基準を一律とするのではなく、それぞれの自治体の規模や被害の状況等に応じた柔軟な補助内容を検討していただきたく要望します。
●利用団体の実績が少ないことは事実ですので、利用者である市町村の声にも耳を傾け、必要であれば内容の改正などもご検討いただき、利用団体を増やす努力をお願いします。
石川りょうの実際の一般質問の様子はこちらからご覧いただくことができます。
２０２３年１２月１３日 千葉県議会議員（船橋市選出） 石川りょう