皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
今日は、9月29日に行われた船橋市議会予算決算委員会全体会での石川りょうの討論についてご紹介いたします。
今次定例会（令和4年船橋市議会第3回定例会）の中で、最も白熱した議論がなされた議案は、議案第1号令和4年度船橋市一般会計補正予算の中の物価高騰対策生活応援事業費でした。予算額は約9億5千万円（945,658千円）で、内容は①住民税非課税世帯等、②令和4年度均等割りのみ課税世帯、③18歳までの子どもがいる子育て世帯、④29歳以下の単身世帯を対象（計約15万5千世帯）に、生活の支援を行うため、お米券10枚（4,400円分）を配布するというものです。
私が所属する会派・飛翔内でも様々な意見があり、活発な議論がありました。
なぜお米券なのか？他自治体では現金や商品券、そして、地域応援券などを配布している中、船橋市は基本的にお米にしか使えない券を選択したのかわからない。お米券は1枚（500円）の中に60円の手数料が含まれているため、440円しか使えないので、同じ予算を使うならば全額（500円）使えるギフトカードなどのほうが良いなどといった意見です。
また、対象になぜ29歳以下の単身世帯も含むのか？他にも困っている人や世帯がいるのではないか？18歳までの子どもがいる世帯だけが「子育て世帯」なのか？区切りの基準がわからない。などといった議論がありました。
最終的に、我が会派（飛翔）は本議案に賛成いたしましたが、なぜ賛成したのかについて、会派を代表して私が討論をさせていただきました。実際の映像はこちらからご覧いただけますが、討論内容を以下に文字おこししていますので、是非ご一読ください。
＊石川りょうの討論は、録画中継の17分30秒から始まります。
議案第1号令和4年度船橋市一般会計補正予算について、賛成の立場で討論いたします。まず申し上げておきたいことは、新型コロナウィルス感染症や物価高騰の影響を受ける公共施設等における電気及びガス料金の補正を行うことは市民サービスの維持のために当然であること、また、影響を受けている市民の皆さんや事業者、福祉施設、農畜産漁業者等に対しての影響額相当分の補助がメインである今次補正予算に関しては概ね適切であると考えています。
ただ、一点申し上げておきたいことは、議案質疑でも、予算決算委員会健康福祉分科会でも議論になっていた物価高騰対策生活応援事業費（いわゆるお米券の配布）についてです。その対象が、コロナ禍と物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯と住民税均等割りのみ課税世帯等であることは理解いたします。しかし、子育て世帯の区切りが、なぜ18歳までの子どもがいる世帯なのか、また、若者の区切りをなぜ29歳以下の単身世帯としたのか等、予算決算委員会健康福祉分科会でも最後まで明確になりませんでした。対象者の区切りをどこで設定するのかということは非常に難しい課題であることは理解いたしますが、この点は本市の「子育て世帯」や「若者」の定義にも関わることなので、慎重な検討かつ具体的な根拠が必要になると考えます。
しかし、当該事業における最大の論点は、なぜお米券を選択したのかという点です。これまでの議論の中で明らかになった執行部からの説明では、①食糧支援であることを示す市民へのメッセージであること、②スピード感をもって支給できること、③お米以外の他の用途（商品）にも使える可能性があること、などが理由として挙げられていました。理解できないことはないのですが、市民が困っている内容は食料だけに限らず、電気やガス、水道料金、そして、食料以外の生活必需品にもありますので、「食料に使ってください」という市のメッセージは「押しつけ」のように誤解されてしまうこともあるのではないでしょうか。用途の限られない現金をはじめ、商品券や地域応援券など、より良い選択肢があったのではないかという疑念を払拭しきれません。最大の問題は1枚500円のお米券に60円の手数料が含まれており、給付対象の市民の方が使える金額は440円であるという点です。10枚のお米券を配布するということなので、現金や商品券であれば5,000円分使えたはずだったのに、4,400円に目減りしてしまうのです。同じ額の予算を使うのであれば、困っている市民の方には5,000円使える方が良かったはずです。
しかし、現金にも商品券等にもそれぞれ課題が無いわけではありませんし、お米券選択の理由の一つに挙げられていたスピード感により救われる市民の方もいらっしゃると思います。何より、市民の方々が困っている逼迫した状況であり、時間もない中で、ベストな対策を考えることは困難ですし、どんな事業であっても完璧はなく、何が正しいかは誰にもわからないと思います。
ただ、そうだからこそ、我が会派の健康福祉委員も指摘していた通り、可能な限りの事後評価（事業検証）はしっかりと実施していただきたい。コロナ禍と、特に物価高騰は、今後も続いてしまうことが予想されています。10月3日に召集される秋の臨時国会では、政府が来月まとめる新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の第2次補正予算案も審議されます。つまり、本市においても、今次補正予算と同様の支援策（直接給付）が今後も検討・実施される可能性があるということです。その際には、本事業の事後検証結果や、今議会における議論と指摘の内容等も踏まえた上で、執行部の皆さんにはより慎重にご検討いただきたいということを申し述べて賛成の討論といたします。