皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
現在開会中の令和4年船橋市議会第2回定例会で行う予定の一般質問の内容をご紹介します。
テーマは「海老川上流西部地区のまちづくりと船橋市の都市計画」についてです。
前定例会（令和4年1定）で、海老川上流地区のまちづくりに関する予算が通り、本事業は議会のGoサインを得ました。これから工事も始まっていき、土地区画整理事業とふなばしメディカルタウン構想の実現のために動き出すことになります。
しかし、その裏で忘れてしまってはならないのが、海老川上流西部地区のまちづくりだと認識しています（下の地図の青線で囲まれた部分）。
当初はこの西部地区も土地区画整理事業の予定地に含まれていたのですが、事業実施の条件として市が定めた「地権者の9割以上の賛同」が得られる見込みが立たなかったために、当該事業からは切り離されることになりました。
しかし、当該地区は市街化調整区域であるにもかかわらず宅地化が進む状況（スプロール化）というのは、土地区画整理事業が進めば進むほど顕著になるであろうことから、当該地区の良好な住環境を創出・維持するために、今後のまちづくりの手法を検討する区域として定められた経緯があります。
【海老川上流西部地区の様子①】
私自身、当該地区を歩き回ってみましたが、宅地化される農地が増えてきている様子が確認できます。
【海老川上流西部地区の様子②】
今後もこの傾向はますます進行することが予想されます。
そこで船橋市は平成30年度から令和3年度の4年間かけて西部地区の住民の方々に対し、ワークショップを実施したり、アンケート調査を実施したりするなど、当該地区の今後のまちづくりについて地域の方々と一緒に考えてきた経緯があります。
その結果、まちづくりのテーマは「農と自然の中に暮らしが息づくまちづくり」に決まり、まちづくりの考え方は「海老川沿いの遊歩道と周辺の公園等をネットワーク化し、豊かな自然環境を享受できる健康的な地域を目指す」ことが重要だと決まりました。
ここまでを作成することが市の役割、そこから具体的なまちづくりの内容と手法を検討していくのが地権者の役割とされています。ここからの地権者の役割であるまちづくりの制度的な手法としては、①土地区画整理事業、②地区計画、③建築協定、④任意のまちづくり協定の4つが想定されます。①が最もハードルが高く、④が最もハードルが低いため、第1段階として、まずは任意のまちづくり協定の締結を目指し、その後の機運の高まりによって、地区計画や土地区画整理事業を検討していくことが考えられるとのことでした。
しかし、最もハードルが低いと考えられている「まちづくり協定」すら本市では締結された例は一件もありません。
せっかく4年弱もかけて取り組んできたのに、このままでは何も進むことなく終わってしまう、つまり、まちづくり協定なども何も締結されずに無秩序な開発が進行していってしまうことを危惧します。
市がもう少し主体的に関われることはないのか、市は本気で当該地区の計画的なまちづくりを進める気は無いのか？
一般質問では、そういった点を深めていければと考えています。
2022年5月27日 船橋市議会議員 石川りょう