皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
今日は、12月2日に行われた石川りょうの一般質問のご紹介をさせていただきます。
テーマは、行政（事務事業）評価の実施の提案です。
一般質問の録画中継はこちらからご覧いただけます。
このまま何の対策も打たなければ来年度以降、50億円以上の収支差額の赤字が生じてしまう船橋市（*令和3年将来財政推計より）では、令和元年度と2年度の2年間を集中取組期間として行財政改革を実施してきました。約22億円の効果額を生み出しましたが、課題の積み残しも多く、行革は現在も継続している最中となっています。しかし、市長や財政を所管する部署によるトップダウンの行革はすでにやりつくしたのではないかと私は考えています。今後は、市の財源や人、施設等の経営資源の効果的な運用による行革が必要とされる段階に入っていると思います。このような根本的な市の体制改善を図るためには、現場（各担当部署や職員）からの「ボトムアップの行革」が必要になってくると私は考えています。
そのためには、一人ひとりの市役所の職員の皆さんが、ご自身の担当する施策や事業についてインプット（投入）とアウトプット（結果）を把握するだけでなく、その施策や事業がどのように船橋市（民）のためになったのかというアウトカム（成果・効果）まで評価する体制が必要です。そのための制度として、行政（事務事業）評価の実施について提案しました。
実は、船橋市は平成26年度に行政評価を実施しています。しかし、この時は千を超える事務事業の全てを細かく評価したため、多大な負担となっただけでなく、形式的な評価も多く、あまり成果を上げることができず、1年間で頓挫してしまったという苦い過去があります。したがって、行政（事務事業）評価という言葉を聞いただけで苦しい経験を思い出してしまう職員の方も多いかもしれません。
しかし、本気で行財政改革を行うのであれば、そして、根本的な市の体制改善を図るのであれば、行政（事務事業）評価は必要な施策だと考えます。ただ、当時の反省は活かし、事業の全てではなく、主要な施策や市の単独事業だけに絞るなり、毎年ではなく数年に1度の期間にするなりしてもいいと思います。ただ、職員が定期的に自身の担当している施策や事業の成果まで含めた評価を行う機会は重要だと思いますし、その評価結果を市民の皆さん、そして、議会に公表することも必要です。
この点について、令和3年船橋市議会第4回定例会で質問したところ、執行部（市役所）からは、令和元年度と2年度に実施した行革の集中取組期間に、他市との比較や事業内容の検証を丁寧に行いながら各事業の客観的評価をした経験を活かして、来年度以降、継続的な事業の点検や評価の仕組みを構築していきたいという答弁がありましたので、船橋市でどのような行政評価が実施されていくのか注視したいと思っています。