令和3年度一般会計予算につきましては、新型コロナウイルス感染症禍における現実的な予算であると評価し、真政会（私の所属する会派）は原案に賛成いたします。
しかし、今議会における多くの議員の皆さんの議論からも明らかになった通り、本市の財政状況は非常に厳しいものであると認識しています。そのような本市の状況を正しくわかりやすく把握するために、次期定例会までには策定すると約束された将来財政推計はしっかりと公表していただきたいと思います。これがないと我々議会は今後の議論ができません。特に、本来であれば、新年度の目玉予算のになっていたであろう児童相談所と海老川上流地区のまちづくりにつきましては、来年度中の補正予算での対応もありうると承知しています。これらの事業の重要性は認識しておりますが、財政への影響があまりにも大きい事業であるため、本市の現状や将来についてしっかりと見極めた上で、その実現可能性や妥当性などを慎重に判断していかなければならないものと考えています。
市政執行方針の中で述べられておりました「持続可能な財政運営」についてです。この言葉の意味は、必要なときに必要な財源を投入できる財政基盤の確立という定義であるとのことでした。ところが、新年度予算では、普通建設費は約80億円という昭和50年代以前の規模にまで圧縮され、さらには、設計まで行っていた施設の保全・改修も実施することができていません。これでは「必要なときに必要な財源を投入できる」という持続可能な財政運営ができている状態とはとても言えないと思います。
しかし、この財政危機はなにも、新型コロナウイルス感染症禍という特別な状況だから発生したというわけではありません。コロナ禍でその顕在化が早まっただけなのだと思います。その証拠が、10年連続の実質単年度収支の赤字であり、毎年当たり前のように取り崩している財源調整基金の残額であり、100％を超える経常収支比率に表される財政の硬直化なのだと理解しています。
こういった危機的な財政状況を打開するために、市政執行方針の中では「さらなる行財政改革」という言葉を使われ、その決意を示されたのだろうと推察します。新年度以降に開始するという一般財源の使われ方の徹底的な検証（具体的には、市単独事業の付け方やその度合いの検証、普通交付税で国が想定していない事業を本市がどのくらい実施しているのかといったことの検証等）、山崎副市長の言葉をお借りすれば、「これまでにやったことがない取り組み」の過程や結果を注視していきたいと思っています。
それらの努力を通じて、船橋市の行政・財政が将来にわたって持続可能であり続けられることを願って賛成討論といたします。