皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
 
最近の私の日課は、15時くらいに船橋市保健所から発表される「船橋市内の新型コロナウィルス感染者数の発表」と、夕方のニュースで報道される「東京都の感染者数の発表」のチェックになっています。
 
「今日は●人だったのか~」という感じで、その数字に一喜一憂する日々が続いています。
 
同時に、報道番組やネットニュースを見ていると、PCR検査数が少ないので、日々の感染者数に一喜一憂することはナンセンスであるという意見を耳にしたり目にしたりする機会が増えてきました。
 
私は船橋市議会議員であるため、船橋市での検査数や感染者数についてはアンテナを張っておりましたし、毎日のように発信をしてきました。しかし、全国、そして、東京都などの数字に関しては、これまで能動的に調べることを怠ってきたので、改めて調べてみることにいたしました。すると、便利なサイトを発見いたしました。東洋経済ONLINEの「新型コロナウイルス 国内感染の状況」というサイトです。
 
このサイトには、①感染者数、②現在の患者数、③退院者数、④PCR検査人数、⑤重症者数、⑥死亡者数などがグラフ化されており、全国、そして、各都道府県の情報が一目でわかるようになっています。
 
 
 
▲出典:東洋経済オンライン「新型コロナウイルス 国内感染の動向」

https://toyokeizai.net/sp/visual/tko/covid19/

 

やはり、今回、私が注目したいのは、PCR検査数です。

このグラフを見ると、4月22日は、全国では5,612名という検査人数です。

一番多かったのが4月14日で9,669名です。

これまでの累計でも、107,430人にとどまっています。

 

安部首相は、4月6日に、1日当たりの実施可能数を2万件に増やす方針を明らかにしたのですが、残念ながら実態が伴っていないことがわかります。

 

次に見てみたいのが東京都。

 

 
 
 
▲出典:東京都「都内の最新感染動向」

https://stopcovid19.metro.tokyo.lg.jp/

 

日本全国の中でも圧倒的に感染者数が多い東京都ですが、その東京都ですら、4月22日の検査実施人数は167人。これまでで1番多かった日(4月3日)でも551人なのです。

 

昨日(22日)は167人の実施人数のうち、相当高い割合の132人という陽性患者数なので、感染が真に疑わしいと医療機関や保健所が判断した人にのみPCR検査を実施しているという、ある意味、効果的で効率的な検査を実施しているという見方もできるのかもしれません。

*検査実施人数については、医療機関が保険適用で行った検査は含まれておらず、陽性患者数については、医療機関が保険適用で行った検査も含んでいるということなので、この点には注意が必要です。

 

しかし、それにしても…と感じてしまう少なさです。

私は専門家ではありませんし、現場に従事しているわけでもないので、確かなことなど何も言えないのですが、ここまで検査ができない理由は、医療崩壊を防ぐためにあえて検査数を抑えているのか、それとも、検査をする(できる)マンパワーや機器が不足しているのか、そういった理由があるのかもしれません。

 

いずれにしても、今あるデータや情報では、我が国全体の、そして、東京都の感染状況の全容(実態)の把握は著しく困難なのではないでしょうか。5月6日に緊急事態宣言の期限を迎え、5月の初め頃に、解除の是非について発表があると報道されていますが、根拠やデータが少なすぎて、専門家会議ですら結論が出せないのではないか?と勝手ながら心配してしまいます。

 

このような難しい状況にあって、専門家の方々がどのように考察していくのか、そして、どのような提言を出されていくのか、今後も注視させていただこうと考えています。

 

最後に、わがまち・船橋について。

船橋市は、毎日15時ごろに、前日のPCR検査による感染者数を報告しています。

そして、下の図のような形で、週に1度、1週間分のPCR検査数と相談件数を公表しています。

*1日の検査数も感染者数と共に発表してほしいと提言しておりますが、残念ながら、未だ実現されておりません。

 

この情報からこれまでのPCR検査人数を計算すると、今日(4月23日)までで、おそらく650人近い数の検査を実施していると思われます(今週の火曜日からはドライブスルー方式による検査も実施)。そのうち陽性者数は96人となっています。
 
船橋市保健所に対しては、所管ですので、PCR検査実施にあたっての以下の事項を尋ねてみようと思います。
①どのような判断で検査を実施ているのか?
②検査すべき対象は(実は)もっといるのか?
③マンパワーや機器などの体制は十分なのか?
④国(厚労省など)からはどのような通達があるのか?
 
2020年4月23日 船橋市議会議員 石川りょう