皆さん、こんばんは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
昨日の政府による緊急事態宣言を受けて、昨夜、厚生労働省は非常事態宣言の対象地域である都府県に対して、保育所や放課後児童クラブの規模を縮小して運営する旨を要請する通達を出しました。
それを受けて、本日、船橋市は、市内の保育所と放課後ルーム（放課後児童クラブの船橋名）の利用者（保護者）に対して、以下のような通知を発出したようです。
▲保育所等の利用者への通知
▲放課後ルーム利用者への通知
要約すると、船橋市は、国（厚労省）の通知の通り、今日の段階では、保育所も放課後ルームも継続しますが、規模を縮小して実施したいという旨のお願いを利用者の皆さんに発出したということになります。
１．家で保育（監護）が可能な人は登園（所）を控えてください。
２．休んだ分のお金は返します。
おそらく、多くの自治体は船橋市と同様の措置をとるのだろうと思います。
対して、少ない例だと思いますが、渋谷区などは昨日の時点で、保育所と放課後児童クラブの臨時休園を5月6日までと決めました。
どちらの政策判断が正しいのか？
正しいか、正しくないか、という表現が間違っているのかもしれません。
おそらくどちらを選択しても賛否両論があるのだろうと思います。
船橋市のような判断をした場合には以下のような意見が予想されます。
【反対論】
●子どもの命と健康をなんだと思っているんだ！
●そこからコロナが蔓延したらどうするんだ！
●保育士にも家族がいるんだ！
【賛成論】
●明日から子どもをどこに預けたらいいのか…。
●子どもを預けられなくて働けない。
渋谷区のような判断をした場合には、おそらく、この賛成論と反対論が逆になるのだろうと思います。
もっと様々な意見はあると思いますが、この緊急事態宣言下では、反対論の方が正義に聞こえやすいのかなと思います。私は、自治体の一番重要な仕事は、市民の生命と財産を守ることだと考えています。しかし、もちろん、賛成論の方も非常に現実的な内容ですし、理解することもできます。
船橋市は保護者への通知の中で、保育所や放課後ルームを必要としている人として、「医療従事者や社会機能を維持するために就業を継続することが必要な方、ひとり親家庭などで仕事を休むことが困難な方」としっかり定義付けを行っています。審査・判定が大変で時間がかかるので、現時点では自粛要請にしたのだと推察いたしますが、渋谷区などのようにその労力を使ってでも、本当に必要な家庭のみへの特別保育（通常保育は休園）を選択するべきだったのかなと考えます。
おそらく、これから事態がさらに悪化してしまった場合には休園になるかもしれません。
そして、明日からいきなり休園という判断をしてしまった場合に、困ってしまう家庭が多いため、経過措置のような形として、現時点ではこのような対応をとったということも考えられます。
さらに、コロナの蔓延状況の違いもあると思います。東京都はすでに1千人を超えていますが、船橋市は39人（千葉県は約300人）です。
いずれにせよ、戦後最大の危機といわれる新型コロナウイルス感染症禍にあって、世界はもちろん、我が国も、そして、各自治体もかなり難しい政策判断を日々迫られているということを強く感じます。今回の船橋市の決断も、様々な意見を勘案し、総合的に考えた上で、非常に悩んだ挙句に出した結論なのだろうと推察します。
しかし、このような状況にあって、議会はその政策決定に直接的には関われません。もちろん、それが議会と執行部との役割（権能）の違いであることは百も承知なのですが、日々もどかしさも感じてしまいます。
まとまりませんが、最後に、今日の本題に戻って一言申し上げます。
保育所と放課後ルームのご利用にあたりましては、感染防止のために休業している企業にお勤めの方、在宅勤務の方や育児休業中の方、親族等の協力が得られる方など家庭での保育が可能な方については、家庭での保育にご協力いただき、登園（登所）はお控えいただけますよう心よりお願い申し上げます。
2020年4月8日 船橋市議会議員 石川りょう