皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
船橋市議会令和元年第1回定例会の最終日である7月3日に、船橋市における8月からの副市長人事に関する議案の質疑があり、私が登壇をいたしました。
副市長という職務は、「市長を補佐し、市長の命を受け、政策及び企画をつかさどり、その補助機関たる職員の任する事務を監督し、時には普通地方公共団体の長の職務を代理する」仕事です。
このような重要な任務を担っていただく方の人事案に同意するか否かについて決定するためには、その任命権者である市長の考えを伺っておかなければなりません。
私からは以下のような質問をさせていただきました。
（１）次の副市長候補の任期中における船橋市の重要課題は何か？
（２）それらの重要課題に対して副市長に何を求めているか？そして、今回の候補者に何を期待しているのか？
（３）今後、副市長に他の省庁や民間、そして、市役所生え抜きの人材などを活用していく考えはあるのか？
特に、（３）に関して、船橋市は、一部の例外を除き、昭和の時代から、副市長（古くは助役）を旧自治省、そして現在では総務省から迎えるという慣習になっています。
しかし、私は、その時その時で本市が必要としている人材は、総務省ではなく、他の省庁や民間に存在している場合も多々あると思うのです。実際に、他の自治体では、他省庁からの副市長を迎えている事例もありますし、まだ例は少ないですが、民間から迎えている例もあります。市役所生え抜きの人材を活用することが適切な場合もあるかもしれません。＊現在の船橋市は2名の副市長体制となっており、1名は生え抜きの職員出身の副市長です。2名を生え抜きとする場合もあって良いと考えます。
確かに、総務省は自治体の事務に関する仕事（地方自治の本旨の実現や国と地方公共団体の連絡調整など）を担っている省庁ですので、自治体経営に関する知識やノウハウ、これまでの経験などの蓄積は相当なものがあると思っておりますし、本市で活かしていただける知見はたくさんあると思います（したがって、今回の人事案には同意いたしました）。
しかし、これまでは、他の省庁や生え抜き、そして民間の登用などについては全く考えもせず、自動的に総務省から招いている感が否めないので、今回の質疑ではその点について重点的に述べさせていただきました。
つまり、今後の副市長人事を考えるに当たっては、何も考えずに総務省からではなく、他の省庁や、民間、そして生え抜きの登用など、その時代その時代の船橋市の状況、または課題に対応できる必要な人材を考えていただきたいということです。
これらの私の質疑に対して、任命権者である市長に全て丁寧に答えていただきました。自分で申し上げるのもなんですが、今回の質疑は見ごたえのあるものと思います。是非、こちらから録画中継をご覧ください。
2019年7月18日 船橋市議会議員 石川りょう