皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
3月9日に薬円台公民館の講堂で開かれた「船橋市の市議と語ろう！」というイベントに参加させていただきました。このイベントは、「新日本婦人の会」という団体の船橋支部が開いたもので、この団体に所属しているメンバーのみがご参加いただけるイベントだったようです。
新日本婦人の会さんによると、船橋市議会に８つある全ての会派に参加依頼を出したそうですが、結果として参加したのは4人。日本共産党さんから2人と、市民共生の会から1人、そして研政会から私のみでした。
内容としては、第1部で主催者から議員に対する質問、第2部で参加者から議員に対する質問という流れでした。
新日本婦人の会さんは、この4年間で、船橋市議会に対して３本の陳情をあげてくださっています。
【陳情第18号】ごみ収集解する削減に関する陳情
【陳情第23号】核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出に関する陳情
【陳情第32号】敬老パス事業の実施に関する陳情
これらの陳情に対して、出席している議員及び会派はどのような態度を取ったのか、そしてその理由を尋ねるのが第1部でした。
結論から申し上げますと、私と私の所属する会派（研政会）は、上記3本の陳情の全てに反対をしました。
その理由はを以下に記載いたします。
【陳情第18号】
我が会派としては、ごみの収集回数を3回から2回に減らすことにより、①ごみの排出量の削減、②収集経費の節減、③再資源化やリサイクルの促進を図ることが大切だと考えましたので、週3回の維持を求めるこの陳情には賛成できませんでした。確かに、ごみの収集回数が3回から2回に減ることは、市民の皆さんの利便性を損なうことになります。しかし、上記3点は、地球温暖化やCO2削減など、持続可能な社会を実現するために必要なことであり、地球市民として考えなければならないことだと思います。中核市において収集回数を3回としていたところは、本市以外には新潟市しかなく、他の中核市では２回なのです。不可能なことではありません。現に、回数を減らしたことと、市民の皆さんへのごみ減量に対する周知の成果は出始めており、去年の10月からの半年で、雑紙の分別量が驚くほど増えていて、その結果、ごみの減量も進んでいます。
また、本陳情に記載のあった、オムツの保育園での廃棄に関しては、今後その希望に沿った形が実現することになっています。そして、夜間収集地域における共働き世帯などにとってかなり厳しいことになっている「夜の19時までに出す」というごみ出しのルールに関しては、収集時間を遅らせるように、私も議会や委員会の場で繰り返し主張しています。回数減からまだ半年ではありますが、収集時間の短縮傾向が見られるようです。この短縮した分を30分でも、1時間でも利用して、結果的にごみ出し時間を現状の19時より遅くすることを考えています。
【陳情第23号】
唯一の被爆国である我が国の国民として、核兵器の無い世界を望まない人はいないと思います。私もこの世界から核兵器などなくなってほしいと願う一人です。しかし、このような意見書を船橋市議会が国に上げるということがその役割に当たるのかと言われると疑問があります。地方自治法99条において、「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる」とされています。核兵器禁止条約の批准を求めることが船橋市の公益に関する事件と言えるのかどうか？判断が難しいところではありますが、我が会派としては、それは船橋市の公益に関する事件には当たらないとして不採択の立場に回りました。ちなみに、船橋市議会全体としても、本陳情は不採択。本件を本市の公益に関する事件と捉える議員（会派）は少数ないのが現実です。
【陳情第32号】
仮に本市において、この陳情にあるような希望を実現した場合の費用は、年間で約11億円かかります。本市の財政状況は芳しくありません。行財政改革が声高に叫ばれている現状にあって、他の財源措置無しに、執行部に対して、本件を簡単に「やってください」と言うことはできません。
ただ、本件に関しては、私の意見に対して、出席者から、「政策のどこに重きを置くかの問題だ」という鋭いご指摘をいただきました。確かに、私は、現市政（執行部）の作る政策や予算というレールを前提として（レールに乗っかって）ものごとを考えてしまっていた側面はあるなと思いました。その前提をとっぱらってゼロベースで考えた時に、これからの時代、どのような政策が大切になってくるのかはしっかりと考えてみたいと思います。ただお金がかかるからという理由だけで反対するというのは違うなと思いました。
