皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
本日（12月27日）14時から開催された平成30年度第4回船橋市行財政改革推進会議を傍聴してきました。毎度、大変に勉強になる会議ですが、今日は、行財政改革の推進に関する市民アンケート調査についての報告がありました。
11月13日～29日にかけて、市民3,000人に対してアンケート表を無作為で送付し、そのうちの1,264人（42.1%）から回答をいただいたということでした。この回答数と回答率は、統計学上、非常に高い回収率であり、データは有意なものと考えられます。
さらに、回答者の属性についても、船橋市の年齢別人口構成と概ね一致しているため、こちらの観点からもこのデータは有意なものであると言えると思います。
強いて言えば、居住年数別で、船橋市に10年以上住んでいる人の回答率が80％を超えている点で、ある意味、船橋のことをよく知っている人がご回答して下さったのかなという側面はあると思います。
気になる調査結果についてですが、「今後の船橋市の課題について知っていましたか？」という質問に対して、「借金の返済が急激に増加」していることへの認知度が11.5%と低く、船橋市の財政状況が芳しくないという状況については、市民の皆さんにあまり知られていないということがわかりました。
「今後の船橋市の課題について関心を持ったものはどれですか？」という質問に対する回答としては、高齢化の進行や働く世代の減少など、人口動態の変化に伴う影響への関心度が高いことがわかりました。
「行革の観点から、船橋市が重点的に取り組むべきものは？」という質問に対しては、①行政全般の事務の効率化、②類似事業の集約化によるコスト削減、③事業を整理し、必要な事業を重点的に実施」の３つがっ上位を占めたということで、行政内部の効率化を行うべしという市民意思が示されました。
私が注目していた、①補助金の削減や見直し、②公共事業の優先順位付け、③公共施設の削減や他施設への複合化、④民間資金を活用した公共事業の実施などは総体的に低い結果となっています。
今後の学校の在り方に関しては、学校の統廃合や、校内に他の施設を入れていくことに関しての市民の理解は高いということがわかりました。
行政機関への民間活力の導入については、60％の方が「知っている」、「聞いたことがある」と言っています。
その上で、行政の仕事（窓口業務や公共施設の管理運営など）に民間の力を借りることについて、80％以上の市民が賛成と答えていますので、多くの市民の皆さんには、民間委託という手法にそれほど抵抗はないということがわかりました。
しかし、20％弱の市民の皆さんが公共施設への民間委託の導入について反対されている理由で多いのは、公的なサービスを民間に任せると不安だからというものがありました。
すでに、公共施設の民間委託やアウトソーシングは一般的な手法になっているので、今後、船橋市は、市民の皆さんに対して、不安を無くす取組、理解をしてもらう努力をしていかなければなりません。
今後の市民サービスの水準と費用負担の菅家について尋ねた質問では、そのサービスを直接受けている利用者のみの負担を増やすことが望ましいというご意見が約50％を占めました。これは受益者負担の考え方だと思います。
約70％の方々が船橋市政に関心があるというのは心強いですね。
しかし同時に、約30％の方々に対して関心を高める努力が、市役所にも議会にも必要な課題だと再認識しました。
市政に関する情報源として最も多かったのが「広報ふなばし」で約7割。
しかし、これからはペーパーレスの時代です。ホームページやSNSの比率を高めていけるような努力が必要だと考えます。
それにしても、ふなばしCITY NEWS（ケーブルテレビ）という回答は低かったですね…。事業の見直しから考えなければならないと思っています。
「関心のある市民サービスは？」という質問に対しては、①医療、保健衛生、健康づくり、②災害対策、③高齢者、④防犯・生活安全が上位を占めています。やはり、市民の生命と財産を守るという自治体の役割の基本が大切なんだということを再認識しました。
逆に、船橋市が力を入れている生涯学習や文化芸術、スポーツの推進などは低く、行政と市民の皆さんとの温度差を感じました。
結論としては、このアンケート結果から、船橋市における行財政改革の推進は、市民の皆さんの同意が得られるものであるということがわかりました。
2018年12月27日 船橋市議会議員 石川りょう