皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
8月10日に傍聴した「平成30年度第1回船橋市子ども・子育て会議」の中で、大変興味深いトピックがありました。それは、平成28年度の定例会において私も一般質問で取り上げた、企業主導型保育事業についてです。
まず、企業主導型保育事業とは、平成28年に内閣府が始めた企業主導型の事業所内保育事業のことです。これは、そもそもが、企業が社員の家庭を支援するための制度であり、基本的には、企業の事業所内に保育施設を完備するという制度です。その目的は、男女問わず仕事と子育ての両立をさせることであり、そのためには、事業所内で保育サービスが受けられれば便利だというわけです。
先にも述べた通り、この企業主導型保育事業所は、自分の会社の従業員の子どもを入所させることが第一の目的なのですが、その他地域の子どもたちを受け入れることも可能なのです。ちなみに、従業員の子どもを入所させる枠のことを「従業員枠」と言い、その他地域の子どもたちを受け入れる枠のことを「地域枠」と言います。両者を併せることにより、地域の待機児童の解消に資することにもつながると言われており、待機児童が存在する本市にとっては、ある意味ありがたい施設ということになります。ちなみに、区分は認可外保育施設です。
この企業主導型保育事業所が、船橋市には現時点で5か所存在するということがわかりました。この5事業所の総定員数が172人であり、そのうち地域枠は74人だということです。そして、今年度中に、あと5事業所が開設を目指しているということで、そうなると、総定員数は126人増加し、そのうち地域枠は59人増えるようです。さらに、平成31年度には、また5事業所が開設を目指しているようで、そうなった場合には、総定員数が210人の増加、地域枠は91人の増加となるようです。
もちろん、現時点では、あくまで開設を目指している段階なので、全てが開設されるかどうかわかりませんし、地域枠の総数が全て埋まるかもわかりません。しかし、仮に全ての事業所が予定通りに開設され、地域枠も全て埋まった場合には、15事業所で合計224人もの船橋市の子どもが入所できることになります。
先週お伝えした通り、船橋市には、平成30年4月1日現在で、国基準で95人、市基準で462人の保育所等待機児童がいます。この解消につながるかもしれないという期待が持てます。さらに、上述した通り、企業主導型保育事業制度は内閣府が主導しているものであり、自治体（船橋市）を通さずに、内閣府が委託する公益財団法人児童育成協会から直接補助金を得ることのできる制度であるため、船橋市としては1円も支払わずに保育施設が市内に増えることになるというメリットがあります。
ただ、企業が置きたい場所に保育事業所を置くため、必ずしも保育所が不足している地域に設置されるわけではないため、待機児童の解消につながるか否かはわからないという側面があることや、認可外施設であるため、認可施設と同等の基準ではないかもしれないといった側面があります。このあたりは注視すべき側面かなと考えます。
とにかく、今後も、船橋市内における企業主導型保育事業所についてはアンテナを高くして注目していきたいと思います。以上、お知らせでした。
2018年8月16日 船橋市議会議員 石川りょう