皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
今日は、早稲田大学マニフェスト研究所が主催する全国地方議会サミット2018に参加するために、早稲田大学大隈講堂を訪れました。
久しぶりの早稲田です。
「議会のチカラで日本創生」ということで、全国の先進議会による事例報告を聞きました。
どれもとても参考になる事例だったのですが、その中でも私の中で最も印象に残り、我が船橋市議会ですぐにでも実践できそうな事例がありました。それがこのブログのタイトルにもなっている「一般質問を議会全体の政策提言へ」ということです。
船橋市議会において一般質問とは、会議規則62条で、「議員は市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができる」とされています。要するに、議員は定例会の場で、船橋市の一般事務に関することであれば、（ある意味何でも）質問をすることができるのです。
議員の中には、この一般質問こそ議員の仕事の花形だと思っている人もいますし、議員個人の手柄を立てる場だと考えている人もいます。確かに、本会議場の演壇に立ち、全議員と市役所の幹部、傍聴者の目の前で大演説を打ち、その模様は生中継されますし、録画としても記録が残りますので、議員にとっては大きな見せ場であることは疑いがありません。しかし、ともすれば、この一般質問が、ただのパフォーマンスや要望に終わってしまうこともあり、私自身、その実効性について疑問を抱くこともありました。
私の尊敬する先進議会である会津若松市議会の目黒議長がよくおっしゃることに、「議員一人による提案は、執行部に対して線香花火程度の効果しかないが、議会全体あるいは委員会としての提言には打ち上げ花火ほどの効果がある」という名言がありますが、まさにその通りで、議員個人による一般質問だけでは、たとえ良いことを言っていたとしても、執行部にとっては線香花火ほどの効果でしかないことが多々あります。
それではどうすればいいのか？
今日のサミットでそのヒントを垣間見ることができました。
愛知県犬山市議会の取組です。
犬山市議会では、定例会の一般質問と常任委員会の間に、必ず議員全員による協議会（全員協議会といいます）を開いて、その定例会で出た一般質問について議員による自由討議を行うそうです。そこで、議員たちにより選ばれた良問を、それらを所管する常任委員会の所管事務調査として扱うそうなのです。当たり前のようなことですが、これは素晴らしいことだと思います。
ともすれば、一般質問の内容が良かったとしても、執行部からは「今後検討します」という一言だけで終わらされてしまう。
その後、いつやるかわからないことについて、議員の側も「要望します」で終わらせてしまう一般質問。
我が議会にも一般質問不要論を唱える議員の方がいらっしゃいますが、このような一般質問のままではそのようなご意見が出てしまうことも理解できます。
各議員による一般質問のネタを、委員会の所管事務調査に昇華させていけば良いのです！
個人のものから議会のものへ。線香花火から打ち上げ花火へ。
意味のある一般質問ならば、その後、正式に委員会の所管事務調査として積極的に取り入れていく。これこそまさに、議会からの政策サイクルの一つの形ではないでしょうか？
この件について、サミットの中で一点の懸念が示されました。
それは、議員というのは個人プレーであり、一般質問は議員にとって手柄を立てる場でもある。それを議員個人から引き離され、委員会や議会全体の手柄とされてしまうことに反発はないのか？と。
市民の皆さんには、「くだらん」と思われてしまうかもしれませんが、正直ありうる話だと思いました。
そのあたりの意識改革が必要な側面はあるかもしれませんが、原理原則を話しますと、やはり我々議会（員）の役割は住民福祉の向上です。そのためになることであれば、個人の手柄うんぬんではなく、議会全体として動いた方が実現できる可能性はぐっと高まるに決まっています。今こそ、「一般質問は議員個人のもの」という発想から脱却し、「議会全体の宝」という新しい発想にパラダイムシフトすることが必要なのだと思います。むしろ、「常任委員会で所管事務調査として取り上げられるほどの質問ができるように頑張るぞ～！」という気概を持つようになることですね。
その動きを作っていきたいと思います。
2018年7月12日 船橋市議会議員 石川りょう