皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
昨日は、平成29年度第5回船橋市行財政改革推進会議を傍聴してきました。
なんと、8人もの傍聴者が来ており、関心の高さがうかがえました。
テーマの一つに、「国民健康保険事業について」がありました。
簡単に言うと、国民健康保険料金の改定について、今後、どうしていこうか？という議論です。多くの船橋市民の皆さんが関わることですので、ブログで問題提起させていただきます。
来年度から、国民健康保険の広域化が始まります。
これまでは市町村が保険者（国保の財政責任者）であったものが、都道府県が保険者になるという制度改正です。簡単に言うと、これまでは船橋市の財布で船橋市の国保財政を管理していたのですが、船橋市も含む千葉県内の市町村の国保財政を千葉県の財布でやりくりをするということです。
ここには多分に私見も入りますが、なぜこのような制度に変わるのかと言えば、市町村によって人口や財政規模、国保の納付率なども千差万別という状況の中で、国保財政のやりくりが大変な市町村も多くあったわけです。広域化することによって、各都道府県内の市町村に関して言えば、比較的余裕のある自治体がそうではない自治体の穴を埋めることによってその均衡を図り、国保制度の維持を図ることができるからです。
船橋市は千葉県内で人口規模は2番目であり、国保加入者も多いことから、広域化に伴う標準保険料を試算すると、平成30年度は113,853円であり、平成28年度（98,590円）と比較して15,263円（15.5%）増となり、千葉県内で最も保険料（税）が上がる団体となります。いきなりこれだけ増えては困るということで、国も激変緩和措置を考えており、緩和後の保険料（30年度）は101,722円となり、3,132円（3.2％）増に抑えられる予定です。
この数字に基づいて、平成30年度に船橋市が千葉県の財布に収めるべき国保料金を計算すると約150億円となります。このうちの約30億円は、財政安定化支援事業や財政基盤強化策という形で国から約20億円入ってきますし、残りの10億円は諸収入が入りますので賄えます。しかし、残りの約120億円は国民健康保険料で取るべきお金ということになります。しかし、これまでの船橋市における国保収納率（90.42%）やその他の諸要素を考慮すると、平成30年度の法定外繰入金がおよそ15億円必要になると見積もられています。
法定外繰入金とは何か？
国民健康保険料の徴収で賄えなかった分を、船橋市の一般財源から繰り入れているお金のことです。ちなみに今年度は約25億円、昨年度は約22億円、その前年は約27億円という金額を、一般財源から国保財政に投入しています。これまでの約25億円という規模から見れば、15億円の投入で10億円も安くすむという考えを持つ方もいらっしゃるかもしれませんが、この激変緩和措置は6年間の時限措置であり、平成31年度における本市の法定外繰入金の予想額は約22億円に上がり、32年度は約25億円、33年度も約25億円、34年度は約27億円、35年度は約30億円と上がっていく見込みです。そして、そもそも、国保徴収で賄えていない財源を、国保に加入していない市民の方々の税金から補填していいのか？という議論があります。
90.42%という徴収率を上げる取組の拡充も図られてしかるべきですが、来年度からの国保の広域化という制度改正も踏まえて、国民健康保険料の改定という大きなテーマも考えていかなければいけない時がきました。皆さんはいかがお考えになりますか？ご意見をお聞かせください。
2017年12月26日 船橋市議会議員 石川りょう