皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
私が所属する船橋市議会広報委員会では、船橋市議会全体による、船橋市民の皆さんとの意見交換会を実施するか否かについて、これから検討されていくことになっています。
早稲田大学マニフェスト研究所の調査では、全国の自治体議会の54％が、住民の皆さんとの意見交換会や議会報告会といった形で、直接住民の皆さんと対話する場を設けているようです。
しかし、船橋市議会ではこれまで行われていませんでした。
私の立場は、当然、船橋市議会全体として市民意見交換会を開催するべきだと思っています。
その理由は以下の通りです。
１．地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申について（平成17年）
この中で、議会の意思と住民の意思が乖離しないような努力が従前にもまして必要とされているということが指摘され、そのために、住民との意思疎通を図る取り組みを行っていくことが求められています。私は、住民との意思疎通の取り組みの一つの手段が、意見交換会だと思っています。
２．地方議会のあり方に関する関する研究会（総務省主催）での議論
住民の代表機関である議会が、住民から自分たちの代表であると十分に思ってもらえていないというのが現状ではないだろうかという問題意識に続き、継続的に住民の意思をくみ取るための取り組みが必要であると結論付けています。そのために、公聴会や参考人制度などの活用と共に、住民報告会や意見交換会といった住民参加を促進する手法の積極的な活用を提言しています。この報告書で私が最も共感するフレーズは、「機関としての議会が住民と向き合い、住民の関心・信頼を高める取組」です。議会も一つの機関なんですね。これからの時代、個々の議員や会派の枠だけにとらわれていてはいけないのだと思います。それでは、二元代表制の一翼としての役割を果たしていけません。
３．船橋市議会改革についての理念と基本方針
そして、これが最も重要な根拠です。
平成24年に船橋市議会の議会運営委員会で決定され、今期の議会もその継承が全会一致で承認されたものです。内容は以下の通り。
【理念】
船橋市議会は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制の機能を活かすことにより、市民の負託に応え、市民生活の向上を目指す。
【基本方針】
１ 条例制定・政策提言等、政策立案能力の向上を図る。
２ 執行機関に対する監視機能を強化する。
３ 合意形成を目指して、議員間討論など活発な議論を行うための仕組みをつくる。
４ 積極的でわかりやすい広報を実施する。
５ 市民の多様な意見を受け止める仕組みを充実させる。
基本方針の５に明確に謳われているのです。
市民の多様な意見を受け止める仕組みを充実させると。
このための取り組みこそが、まさに船橋市議会全体による市民の皆さんとの意見交換会ではないでしょうか？これ以上の理由が必要でしょうか？
広報委員会では、以下のような懸念が出てくることが予想されます。
（１）各会派や議員が、それぞれの政治活動に走ってしまって、公正中立な意見交換会ができないのではないか？
⇒ご心配はもっともです。しかし、他の自治体での成功例もたくさんあります。他ではどのように実行して成功させているのか、そういった観点から、我が船橋市議会も研究してみる価値があるのではないでしょうか？
（２）自分たちの会派では、すでに独自に市民との意見交換会を実施している。なぜ、議会全体として実施しなければならないのか？
⇒「機関としての議会」という認識の無い意見だと思います。特に、国政政党と連動している会派だと、独自に実施しているという意見交換会には、その政党を支持する市民の方々しか集まらず、偏った意見となってしまう可能性があります。議会全体として開催することにより、幅広い市民の皆さんの意見を聴くことのできる良い機会になることは間違いないと考えます。
繰り返しになりますが、私は、船橋市議会全体としての市民意見交換会の開催に賛成します。
2017年12月15日 船橋市議会議員 石川りょう