皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
本日午前１０時からは総務委員会が開催され、委員として出席してきました。今日の議題は、放課後ルーム非常勤職員の採用等についてということで、私からは再発防止についての質問や提案をさせていただきました。
まず、事件の経緯について少しだけ。
５月９日に、本市の放課後ルーム非常勤職員（男性）が、ルームの女子トイレにカメラを設置した盗撮容疑で逮捕されました。この職員は、４月１５日から勤務開始だったということで、１ヶ月も経たないうちの不祥事となったわけです。
１．研修に関して
現在、市内の放課後ルームは人材（支援員及び補助員）が不足しているため、職員の常時募集を行っています。しかし、それら職員に対する公務員倫理などの研修は、年に４回、地域子育て支援課が実施しているということで、今回逮捕された職員に関しては研修が実施されていませんでした。今回の事件を受けて、研修の頻度や内容について再考する必要があると同時に、現在は、地域子育て支援課で実施している公務員倫理などの研修は、その道のプロである総務部（職員研修所）が責任をもって実施していくべきであるという提案をさせていただきました。執行部からは、「検討する」という回答を得ましたので、その検討結果を注視していきたいと思います。
２．放課後ルームへの常勤職員の配置について
現在、船橋市の放課後ルームには、支援員と補助員という非常勤職員しか現場に配置されていません。常勤職員の監督者・責任者は、その地域の児童ホームの園長が務めており、複数の放課後ルームを監督する形になっています。
しかし、これではいけないというのが私の主張です。船橋市の非常勤職員の任用についての考え方は、平成２６年７月４日に総務省自治行政局より出された「臨時･非常勤職員及び任期付職員の任用等について」に準拠しており、それによると、「臨時・非常勤職員についての業務の内容や業務に伴う責任の程度は、任期の定めのない常勤職員と異なる設定とされるべきものであることに留意すべき」とされています。
現在の放課後ルームの非常勤職員の皆さんの職務や責任は、この規定から逸脱する、つまり、常勤職員並みの業務内容と責任（現場で子どもの命を預かっているのです）を担ってしまっていると私は考えます。「非常勤職員」という職制では、現在の放課後ルーム支援員及び補助員の業務と責任を担いきれるものではありません（私は、現在放課後ルームで働かれている非常勤職員の皆さんのことを問題視しているのではありません。放課後ルームの支援員・補助員の皆さんは、本当に一生懸命に仕事をしてくださっています。私は現場を視察させていただいたことがありますが、本当に頭の下がる思いです。非常勤職員という職制のことを問題視しているのです）。
現場での管理・監督責任を果たせる常勤職員が、各放課後ルームに必要だと考えます。その点について質問をさせていただいたところ、総務部職員課からは、「その重要性は認識している。現在進行中の国の動向等も見極めながら、引き続き検討させて欲しい」という答弁を得ました。
船橋市は、公設公営により放課後ルーム事業を実施するという方針を取っています。市が責任を持って本事業をやり遂げるということであれば、現場にしっかりと管理・監督責任を負える常勤の職員なり、それに順ずる職員を、それこそ責任をもって配置すべきではないでしょうか？そうでなければ、船橋市は、それくらいの重み（現場に、職制の問題で責任を負えない非常勤職員しか置かない）でしか、放課後ルーム事業を考えていないのかと思われてしまっても仕方がありません。放課後ルーム事業に本気で責任を持つのであれば、人員配置についても本気でご対応をいただきたいと思います。
仮に、船橋市としてそれができないのであれば、民間学童保育への支援なども検討し、民間の力も活用する方針に転換することも選択肢になってくると思います。
２０１７年５月２５日 船橋市議会議員 石川りょう