皆さん、こんにちは。
船橋市議会議員の石川りょうです。
今日はクリスマスイブですね。しかし、仕事の話を。。。（笑）
今月20日に閉会しました第4回定例会において、私は、会派を代表して予算特別委員を務めさせていただきました。今定例会に上程された補正予算を審議する重要な委員会です。結論は、執行部からの補正予算案に賛成しました。ただし、①放課後ルームの整備費と②教育費の中の就学援助費について提案をさせていただきました。少し長いですが、補正予算に対する私の「賛成討論」の内容を以下に書き起こしましたので、ご関心のある方は是非お読みください。
＊実際の予算特別委員会の録画中継はこちらからご覧いただけます。
【石川りょう 補正予算 賛成討論】
原案賛成の立場から討論させていただきますが、主要な費目について意見を述べさせていただきます。
まず民生費からは1点です。放課後ルーム整備費に関しまして、今年の4月1日時点で327人であった待機児童が、今次補正予算により整備される予定の5つの放課後ルームの完成により、100人以下に削減される見込みであるということは率直に評価をいたします。そして、放課後ルームで働いてくださる支援員や補助員の皆さんの確保策についても、真摯に努力を継続してくださっているという姿勢も質疑の中から感じることができました。待機児童対策と、支援員及び補助員の方々の確保策については引き続きのご尽力をお願いいたします。しかし、船橋市の放課後ルーム事業について、あえて一点だけ申し上げておきたいことがあります。今回の補正予算による事業内容だけを見ても明白なことは、全てを公設公営による放課後ルーム事業としていることのひずみが生じてきたなということです。若松放課後ルームでは、本来は別の目的のために存在している近隣の青少年会館内にルームを設置し、中野木放課後ルームも、近隣の前原児童ホームの旧幼児教室使用部分にルームを設置。この部屋は現在では事務作業や臨時の会議の際などに使用されるだけで、常時使われている部屋ではないということは聞いていますが、それでも本来の目的外のことに使われることになります。小栗原放課後ルームにいたっては、これで校庭に3つ目のルームの設置です。校庭がますます狭まり、子供たちの活動の機会に少なからず影響を及ぼすものと思われます。船橋市が放課後ルームを公設公営にした歴史的経緯は理解をしているつもりです。しかし、現実を見ると、このようなところにひずみが生じてきていることもまた事実だと感じます。我が会派としては、今後も基本は公設公営というスタイルは維持しつつも、民間の力も借りるべき時期に来ていると考えます。民間では、規模や基準にばらつきが出ることに不安があるのであれば、本市の放課後ルームの基準以上という条件を設けて、この基準以上の業者であれば補助金を出すといった施策を採れば、全国から広く事業者を集めることができるのではないでしょうか？現在、市内には、2施設３つの放課後児童クラブがありますが、放課後ルームに比べて料金が高く、競争力は著しく弱く、市民が民間を自由に選択できる状況にありません。民間の中には、公設公営には無いユニークなカリキュラムやポリシーをもって運営しているところがあります。これらの民間事業者に補助金を出すことによって料金を下げることができれば、利用者である市民の皆さんにとっては、幅広い選択肢から子どもの放課後の過ごし方を選ぶことができるというメリットがありますし、役所にとっても、先ほど述べたようなひずみや、きつきつの状況をいくばくか脱することができるというメリットがあります。民間学童事業者への補助金については、そのメリット・デメリットを分析し、是非ご一考いただきたいと思います。
次に、教育費からは2点です。まずは就学援助費についてです。こちらに関しては全面的に賛成であり、むしろもっと早く実施していただきたかったと思うくらいです。しかし、就学援助制度自体の周知広報の方法については、もっと親切丁寧にできる余地があると考えます。現在、就学援助のお知らせを行っているホームページとA4一枚の紙媒体ですが、改善の余地は大いにあると思います。今のままでは、援助額はいくらぐらいなのか、援助の種類にはどのようなものがあるのか、といった援助内容が全くわかりません。そして、対象者についての言及も不親切です。現在の書き振りですと、紙媒体では、対象者は①生活保護を受けている方、②児童扶養手当を受けている方、③その他（上記以外で、上記に順ずる程度に困っている方）。参考として、両親と小・中学生の4人家族で給与所得の場合、年間総収入がおおむね500万円までくらいの方が対象。上記の金額は、家族の人数や年齢及び家庭状況により変わります。したがって、500万円以下の世帯でも、対象とならない場合があります。とだけしか書いてありません。ホームページにいたっては、字数制限など無いにもかかわらず、これすら書いていない。これでは残念ながら全くわかりません。自分が対象になるかどうかわからないだけでなく、逆に申請することに対してひるんでしまう内容になっていると思います。他の多くの自治体のホームページを見てください。援助の内容に関してもその種類から援助額まで詳しく書いてあります。援助対象者の認定基準についても、世帯構成から世帯全員の総収入額まで細かく例示をして目安を示しています。是非、研究をしていただき、改善していただきたいと思います。議案質疑でも話題になっていましたが、小学校の入学準備に係る援助費の支給についてですが、中学の入学準備に係る援助費であれば、小学校を窓口にできるけれども、小学校だと窓口をどこにすればいいか？などの様々な課題はあると思いますが、福岡市など実施している先進市もありますので、こちらについても、是非調査研究をしていただき、本市でも実現されることを強く望んでおります。
最後に、郷土資料館整備費についてです。こちらに関しましては、これ以上の遅延無く、くれぐれも平成30年1月のオープンを目指していただきたいと思います。
以上でございます。
2016年12月24日 船橋市議会議員 石川りょう