皆さん、こんにちは。
千葉県船橋市から石川りょうです。
今日は、シリーズでお伝えしている元毎日新聞記者の山中章子さんとのインタビューの第2弾です。タイトルは、「地域活動が新しい産業になる」です。
――住民が主体的に地域の課題解決に関わることが、なぜ雇用と収入につながるのでしょうか？
コミュニティビジネスという言葉を聞いたことがあるでしょうか。例えばお年寄りの買い物代行サービスや、子どもの保育サービスなど、地域住民が、同じ地域で暮らす人たちのニーズに直接応える事業を展開します。一口に地域課題と言っても、各地域で事情が異なるため、住民自身が解決に向けて取り組むのが一番早いですし、確実に需要があります。課題解決と産業創出が同時にできるので、今、全国の自治体でコミュニティビジネスや地域に関わるNPO活動を促進する動きが出ています。
私は、これらの地域活動は、アベノミクスの恩恵が届かない人たちが自ら雇用や収入を創出するための道と考えています。
――アベノミクスで地方経済は良くならない？
アベノミクスを全否定するつもりはありません。目指すところは同じく「日本を良くすること」なのですから。ただ、現実を考えてみると、日本の大手メーカーの生産拠点はどんどん海外に移転しています。かつて製造業が元気だった時代は、大企業の利潤が、シャンパンタワーのように、工場や下請け企業のある地方にも循環していましたが、今はその仕組みがないのです。アベノミクスでは再び「シャンパンタワー」をやろうとしていますが、大企業の社員などでなければ、地方に与える効果は出づらいのかなと思います。
トリクルダウンではなくボトムアップで、地域は自分の足元から産業を育てる必要があると考えています。また、私がコミュニティビジネスやNPO活動などを推すのには「幸福度」という観点からもうひとつ理由があります。
――幸福度ですか？
アフリカで、生活水準は低いけれど幸せに暮らす人々に接して、私なりに幸せの定義を考えました。▽友人・仲間とのつながり▽生きがい、やりがい▽生活の安定（仕事・収入）――の三つです。
地域活動は、地域の仲間とともに、自分たちの住環境を良くするために働くやりがいと、収入を得ることができます。経済と絆の両面から、豊かさを実現できる方法なのではないでしょうか。
――収益性はあるのでしょうか
聞き手：山中章子（やまなかあきこ）
ライター。立教大学卒業後、08年～13年まで毎日新聞記者として盛岡支局に勤務。事件事故、スポーツ、教育、地方政治・経済、まちづくり、震災など幅広く取材する。話の聞き方、文章の書き方などについてブログで発信中。