「各国の国民の自由な意思表示の機会確保を目指すべきではないでしょうか。」
国連等に、(政治検閲なきSNS等)各国の国民の自由な意思表示の機会確保に向けた研究会等の設置等で、世界全体のボーダレス、世界市民化を進め、(政治家を含む世代交代とともに)、日本および世界の平和と繁栄の実現を目指すべきではないでしょうか。
従来通り、防衛費はGDP1%以下。公共建設物異常過剰・異常高額建設に代表される「予算余り隠蔽バブル」を一掃、行政職員の大幅採用減と同時の予算、人員の産業誘致、雇用創造、子育て、等に大幅シフトし、経済発展と消費税減税・無税化を含む大幅減税の実現を目指すべきではないでしょうか。
首相「増税前選挙」発言に波紋、周辺が火消し…自民幹部「解散するにしても来年は早すぎる」
読売新聞
2022/12/31 12:20
市民と科学の党 亀井大輔@ks4Pp7H1xqqyZea
国連等に、(政治検閲なきSNS等)各国の国民の自由な意思表示の機会確保に向けた研究会等の設置等で、世界全体のボーダレス、世界市民化を進め、(政治家を含む世代交代とともに)、日本および世界の平和と繁栄の実現を目指すべきではないでしょうか。
2022年12月31日 17:49
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
