国立競技場に限らず、公共施設の各期の経営状況の公表を法制化すべきではないでしょうか。

「国立競技場に限らず、公共施設の各期の経営状況の公表を法制化すべきではないでしょうか。」

国立競技場に限らず、公共施設、行政運営部署毎の各期の経営状況、CS調査結果等の公表を法制化して、運営体の変更・再入札、CS向上、行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。

行政経営成績明示の原則：
「民間運営（原則）、非民間運営（例外）を問わず、行政運営者は、各期の事業・業務の総体/合理的に区分された各セグメント等の経営成績を、財務諸表、利用者CS分析、等として国民に明示しなければならない。」

国立競技場に年10億円公費も　24年度民営化、維持管理で
日本経済新聞
2022年12月28日 10:34 (2022年12月28日 11:56更新)

市民と科学の党　亀井大輔@ks4Pp7H1xqqyZea
国立競技場に限らず、公共施設、行政運営部署毎の経営、CS調査等の結果公表を法制化して、運営体の変更・再入札、CS向上、行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。
2022年12月28日 18:12