大手電力企業を一掃、発送電新規参入を促進し、電力業界を完全再編すべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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「大手電力企業を一掃、発送電新規参入を促進し、電力業界を完全再編すべきではないでしょうか。」

 

 

 

現状の電力業界は、グループ企業内での名ばかりの発送電分離、大手電力企業による売電カルテル/電力需給情報独占/カモフラージュ新電電等、国民に対する背信行為を繰り返す従来型公務員、反社会団体であり、一掃、需要企業等による発送電新規参入等を促進し、電力業界を完全再編すべきではないでしょうか。

 

資本分離等での送電、発電・売電の完全分離。政府主導等による発電、送電業界の合併、分割、新規参入等での経営改革、スマートメーターのデータポータビリティ及び発電稼働情報の完全公開等で、家庭および法人の電力料金を引き下げて、国民CS向上と経済成長の実現を目指すべきではないでしょうか。

 

大手電力企業による個人向けの社会生活の質の向上を目的とした電力情報バンクは設立されているようですが、実質は発送電・売電新規参入を阻むために設立された電力受給情報封鎖・カモフラージュ企業と思われます。個人/法人の電力需要、発電稼働情報を広く一般に公開し、小売り業等の一般企業が容易に電力小売りに参入し、家庭/法人の電力料金の引下、産業競争力強化の実現を目指すべきではないでしょうか。

 

LNG不足・電力危機に直面して、電力小売り・卸売り企業による電力供給能力の確保策、等の検討が必要

市民と科学の党 亀井大輔

2022-12-06-火

 

 

新電力2割が事業停止、東北電力系も破産申請 燃料高で

2022年12月5日 14:20 (2022年12月6日 5:16更新)

日本経済新聞

 

 

[社説]市場を軽視した電力大手の責任は重い

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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