「行政運営民営化の模範とすべく、建設費単価等を十二分に確認する必要があるのではないでしょうか。」
今後５０年等、長期に使用する公共施設の建設を、密室で決定するべきではなく、入札参加３グループ全てのプロポーザル内容を、速やかに自治体HPに開示し、国民のモニタリング下で、入札選考を進めるべきではないでしょうか。
記載されているプロポーザル案では、地下１階に市民スペースが計画されているようですが、国民・市民主権を明確にするために、市民スペース(+カフェ・軽食等)を最上階に設置すべきではないでしょうか。
鉄骨鉄筋コンクリート造の相場は、１０階建て前後：90～110万円/坪(3.3m2)、高層：110～150万円/坪ぐらいのようです。仙台市役所新庁舎は、２６０万円/坪で相場を著しく上回る単価のようです。
ビル建築費はどのくらい？構造・地域・規模で変わる坪単価の相場を解説
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公開日:2019/11/27 更新日:2021/09/15
仙台市役所の新庁舎、敷地南西に配置 １５階建て、ヘリポートも 中間案公表
河北新報
2021年10月29日 10:55
泉区役所の建替えに関して、当該案件を進めるとすれば、十分な消化能力のある消火設備、防火性のある内装、複数出口/避難路/避難階段、更新可能な配管、その他、必要な要件を十分に満たしつつ、相場コストでの妥結、利用者CS向上と行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。
住民アンケートより、来庁/利用の多い、戸籍・住民票69.2％、納税28.7％、生活相談等22.4％等について、スマホATM+スマホ加入案内を、新区役所や銀行・郵便局・コンビニ支店網等に先行設置、利用者CS向上と行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。
仙台市/泉区役所の建替えに関する検討について
お知らせ
令和4年2月16日：審査結果について掲載しました。
【優先交渉権者】仙台市泉中央駅前まちづくり推進コンソーシアム のプロポーザルに関して、「学生や若い社会人をメインターゲットと捉えた賃貸住居を整備」は、ある程度評価できるが、好立地にある纏まった市有地を売却するのは、長期都市計画等の観点で不適切なのではないでしょうか。
市所有地の商業売上連動賃貸料等を前提に、開発事業者を広く再募集、再入札、もしくは、再交渉等で、商業施設等を建設すべきではないでしょうか。
地下１階に市民スペースが計画されているようですが、国民・市民主権を明確にするために、セキュリティー等を十分考慮の上で、市民スペース(+カフェ・軽食等)を最上階等に設置、今後の公共施設の模範とすべきではないでしょうか。
仙台市/泉区役所の建替えに関する検討について/お知らせ
令和4年2月22日：
事業予定者の提案書概要版について掲載しました。
このまま、国、地方自治体の異常割高での施設整備を放置すると、増税、結局、日本は財政崩壊に至ります。泉区役所建替えに関して、仙台市HP等で、建設費、(賃借費)、管理費、土地売却費等を速やかに開示すべきではないでしょうか。
国民、首長、議会議員は、今後、全国で実施していく施設整備も含めた行政運営民営化の模範とすべく、５階建て新泉区役所が、１０階建て前後の鉄骨鉄筋コンクリート造の相場110万円/坪(3.3m2)以下で建設されることを十二分に確認する必要があるのではないでしょうか。
今後、全国で実施していく施設整備も含めた行政運営民営化の模範とすべく、スマホ住民票/生活相談アプリ、区役所住民課およびコンビニ等への生活相談ATM＋スマホ加入案内整備等を(新区役所建設に先立ち)先行実施、利用者CS向上と行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。
マイナンバーカード、および、スマホATM自治体の実施、普及で、住民票/年金/税務課や、生活相談、生活保護課等においても、従来にも増して、職員異常過剰状態となることが予想されます。（自治体職員の大幅採用減、オンライン化、民間委託等と同時に、）異常過剰人員の少子化対策、雇用促進部門、産業誘致/振興部門等への人員シフト、利用者CS向上と行政運営総コストの大幅低減、行財政改革と持続的な経済成長の実現を目指すべきではないでしょうか。
新泉区役所庁舎部分について、仙台市泉中央駅前まちづくり推進コンソーシアム・提案書概要版を見る限り、従来の行政建物と何らの違いも無いように思われます。マイナンバーカード、および、スマホATM自治体の普及で行政庁舎、リアルの職員等の必要性が著しく低下することが予想されます。
今後、全国で実施していく施設整備も含めた行政運営民営化の模範、国民・市民主権の明確化のために、市民が利用しやすいコンビニ(物販エリア等)、カフェ・軽食(最上階、食堂エリア等)等の機能を付加すべきではないでしょうか。
民間エリアに関して、行政窓口敷地内への個人住宅建設、市所有地の企業売却は長期行政/都市計画の観点で適切でなく、純粋商業施設、カフェ・軽食/オンライン図書館/自習室/スモールオフィス/貸し会議室等、市民が広く利用できる民間事業への土地賃貸等の再入札等を実施すべきではないでしょうか。
仙台・泉区役所建て替え事業者に三菱地所グループ 次点は住商グループ
河北新報
2022年02月15日 06:00
市民と科学の党 亀井大輔@ks4Pp7H1xqqyZea
仙台・泉区役所建て替え事業者に三菱地所グループ 次点は住商グループ 河北新報 2022年02月15日 06:00 https://t.co/zVk0VcA9dk
2022年02月15日 13:11
Twitter 市民と科学の党 亀井大輔 (@ks4Pp7H1xqqyZea)
