経済団体、産業団体等を交えて、電気料大幅割高の原因を分析、対応すべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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(Since 2016.4.6)

「経済団体、産業団体等を交えて、電気料大幅割高の原因を分析、対応すべきではないでしょうか。」

 

次期スマートメーター早期導入、需給データベースの障壁なき解放の法制化、電気・ガス・水道の小売り完全自由化等で、利用者CS向上と生活インフラ総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。

 

電気料金の国際比較
産業用電気料金:日本(17.3円/kwh)/中国(10.2)/アメリカ(7.1)、家庭用電気料金:日本(27.3)/中国(9.2)/アメリカ(14.1)。米国等と比べ、日本は家庭用/産業用電気料金、何れも、大幅割高。

 

第44回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会
資料3-1 電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について
経済産業省
2022年1月25日

 

 

電力関係者だけの内輪話に終始せず、経済団体、産業団体等、電気料が事業に大きく影響する団体も交えて、電気料大幅割高の原因を分析、電力サプライチェーン/関連製造業等への他業界の新規参入等を減税/助成等で強力に推進、利用者CS向上と電気料の大幅低減を目指すべきではないでしょうか。

 

 

エネ庁、電力小売改革に本腰/事業の方向性打ち出す

電気新聞
2022/01/26 1面

https://www.denkishimbun.com/archives/178331

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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