公務員を民営化促進、雇用促進、産業誘致/振興、等の部門に大胆にシフトすべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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「公務員を民営化促進、雇用促進、産業誘致/振興、等の部門に大胆にシフトすべきではないでしょうか。」

 

このまま、従来の経済・財政政策を続けると、増税、結局、日本は財政崩壊します。スマホ・ATM自治体の実施で、更に人員過剰化する公務員を(大幅採用減と同時に)民営化促進、雇用促進、産業誘致/振興、等の部門に大胆にシフト、利用者CS向上と行政総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。

 

従来の勤勉な日本人像は完全に失われ、チップ制度で代表される海外の労働市場と同様に、「動機付け、インセンティブ、チェック等が無ければ、働くわけがない。」という前提で、公務員、議会議員を扱はなければならなくなってきたのではないでしょうか。

 

「公的サービス受託企業の従業員が公務員である。」とする、公務員の定義。および、「公務全てを収益事業と扱い、投資額、事業収入/コスト、公的助成、等を考慮の上で、全ての事業・業務の民間委託入札を実施する。」とする、行政サービス民間運営の原則を、全国に浸透させ、利用者CS向上と、行政運営総コストの大幅低減を目指すべきではないでしょうか。

 

このまま、無言の国民、無言の議員を続けると、日本は、財政崩壊、民間部門も含めて社会崩壊します。議員人材層の裾野を大幅拡大して、地方議会、首長等も含めて、従来、議員を担ってきた人材層とは完全に決別して、国民にとって良い政策を素直に立案・実行する人材層を議員とすべきではないでしょうか。

 

 

岸田氏vs高市氏 財政再建か、積極策か 対立で異例の事態に

毎日新聞
1/7(金) 20:03配信

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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