減税等で自主開発OS採用EVメーカーの新設を積極推進すべきではないでしょうか。 | 市民と科学の党 亀井大輔

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「減税等で自主開発OS採用EVメーカーの新設を積極推進すべきではないでしょうか。」

 

OSの自主開発が無ければ、EVもスマホ、PC等と同様、国産メーカーが消える事態が予想されます。経産省、民間等の出資、減税等で、独自OS採用の複数のEVメーカーの新設を積極推進すべきではないでしょうか。

 

 

政府、中小のEV対応を支援 専門家派遣、事業転換後押し
共同通信
2021/12/24 10:38 (JST)12/24 10:55 (JST)updated

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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