１０日の東京株式市場は小幅続落し、日経平均株価の終値は前日比３円７３銭安の１万０５６３円９２銭だった。バブル崩壊後最安値（７０５４円９８銭）からちょうど１年を迎え、株価水準は約５割上昇したが、中国の金融引き締めへやギリシャの財政不安などへの警戒感が根強く、本格回復とは言い難い状況が続いている。
０８年秋のリーマン・ショックにより混乱に陥った東京株式市場は昨年３月に底入れした。その後は、日銀の金融緩和などを追い風に回復局面に入り、今年１月に１万０９８２円１０銭を記録した。しかし、米金融規制案や、ギリシャ問題、国内のデフレ懸念などは払拭（ふっしょく）されておらず、投資意欲は停滞したままで「力強い回復にはほど遠い」（大手証券）のが現状だ。
１０年度にかけては、回復が顕著な企業業績を好感し、１万１０００円台を目指す動きが強まるとの見方がある一方で内需の落ち込みや、円高進行がマイナス材料になる可能性がある。株価の本格的な上昇に向けては「新興国需要を雇用につなげ、内需促進につなげるなどの成長戦略が重要」（大和証券キャピタル・マーケッツの西村由美投資戦略部次長）との声が聞かれた。
