内閣府が９日発表した１月景気動向指数速報では、ＣＩ（コンポジット・インデックス）一致指数が前月比２．５ポイント上昇の９９．９（２００５年＝１００）となった。これはリーマンショック以前の２００８年７月以来の高水準で、１０カ月連続の上昇。
先行指数も前月比２．４ポイント上昇の９７．１と１１カ月連続の上昇となった。遅行指数でも消費や雇用関連の指標を中心に改善し、２カ月連続で上昇した。景気回復の裾野が広がってきたとみられる結果となっている。
内閣府は、ＣＩ一致指数の基調判断を「改善を示している」に据え置いた。一致指数の上昇に寄与したのは、有効求人倍率（除学卒）や卸売業販売額、中小企業売上高（製造業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、鉱工業生産、所定外労働時間指数（製造業）など幅広い指標で改善した。上昇幅は２．５ポイントと従来の１ポイント台に比べて大幅となったが、前年同月比を採っている指標では、昨年の大幅な落ち込みの反動増もあり、やや上昇幅が大きく出過ぎている面もありそうだ。
先行指数では消費者態度指数や日経商品指数、東証株価指数、耐久消費財出荷指数などが上昇に寄与。遅行指数では、常用雇用指数（製造業）や完全失業率といった雇用関連の指標や、家計消費支出が改善した。内閣府は、遅行指数も２カ月連続で上昇し、改善幅も拡大していることから、景気回復が遅行指標にも波及してきた可能性があると見ている。
