トヨタ自動車の豊田章男社長は1日夕、北京市内でリコール（回収・無償修理）問題に関する会見を行った。昨年通年の販売台数で米国を抜き初めて世界一になった中国市場。リコールの対象は欧米などと比べて限定的であるものの、中国市場重視の姿勢を改めて印象づけ、早い段階での信頼回復に努める。【中国編集部】
中国では先月26日、国家質量監督検験権益総局（質検総局）が、一部トヨタ車に対して、アクセルペダルとブレーキ制御プログラムの不具合に関する「リスク警告」を発令されたばかり。豊田社長が米議会での公聴会に続いて、中国で記者会見を実施したことは、将来の巨大市場でのマイナス影響を最小限に抑えることを意図したものとみられる。
豊田社長は会見で「一刻も早く説明するべく、米国から中国に直接飛んできた」と中国の消費者にアピール。その上で、米国市場で不具合の可能性が指摘された◇フロアマット◇アクセルペダル◇ブレーキシステム――の3項目について、中国市場ではアクセルペダルのみが対象となっており、SUV（スポーツ多目的車）「RAV4」を7万5,552台リコールしたことを説明。中国市場では、それ以外は問題がないことを強調した。
豊田社長は問題の背景について「身の丈を越えて成長したことで、人材育成が追いつかなかったことや当初のものづくりのこだわりがおろそかになった」とした。今後も中国を重点市場として位置付け、全業務の見直しを図るなどとしている。
■「80万台目標は変えず」
昨年のトヨタの中国での販売台数は前年比21％増の70万9,000台で、米国の半分足らずだったが、今年は中国での販売目標を80万台突破としている。リコールの影響次第では、大きく下回る可能性も出てきていることについて、豊田社長は「RAV4の修理を速やかに行うことを優先しており、80万台の目標を変えることは考えていない」と話した。
トヨタは同日、2月の中国市場での販売台数が4万5,400台と、前年同月比130%増加したことを明らかにした。1月は7万2,100台と、同153%増加していた。
■中国メディアも注目
豊田社長は、中国本部長を務めた経験から「中国は思い入れのある市場。消費者の不安を取り除くよう最大限に努力したい」と話した。
これら一連の動きは中国メディアでも大きく報じられた。北京での会見が行われた同日付の紙面でも「中国市場の防衛」（第一財経日報）、「北京で“謝罪”」（北京商報）、「北京でリコール問題を釈明」（京華時報）など大々的な見出しをつけ、注目の高さを伺わせた。
中国メディアからは「一連の騒ぎは米国の陰謀ではないか」との質問も出たが、豊田社長はそれには直接答えず、米公聴会に出席した感想として「米国では2,000万人の顧客や20万人の従業員と直接会話する機会を与えられたことには感謝する」と述べた。
