経営再建のため、事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）を申請していた消費者金融大手、アイフルの債権者集会が２４日、開かれ、約７０の金融機関すべてが返済猶予などを盛り込んだ事業再生計画案に同意した。これにより、アイフルは法的整理を回避し、早期の再建を目指す。
【表】改正貸金業法のポイント
アイフル再建をめぐっては、１１月２４日に開いた債権者集会で、金融機関を納得させる再生計画案が示すことができず、この日、改めて協議することになっており、金融機関の同意を得られるか注目されていた。
貸金不況の直撃で経営が悪化したアイフルは９月２４日に、返済猶予などの仲介を行う第３者聞かんである事業再生実務家協会に申請が受理された。１０月に開いた最初の債権者集会では、正社員のほぼ半分にあたる約２千人の人員削減などを盛り込んだ再生計画案を提示した。
アイフルは銀行や生保など６６の金融機関から約２８００億円の借り入れがある。金融機関の一部に猶予後の弁済額が少ないとの不満の声があり、調整が難航していた。
今回、再建計画への同意が得られたことで、アイフルは人員削減や店舗統廃合による再建を急ぐ。ただ、規制強化や景気低迷で消費者金融を取り巻く環境は悪化しており、再建の実現性を疑問視する声もある。
