国内では限られた製薬会社しか輸入できない抗インフルエンザ薬「タミフル」を営業目的で輸入し、インターネットで不特定多数に宣伝したとして、大阪府警は２５日、薬事法違反（未承認医薬品の広告）の疑いで、個人輸入代行業「ＴＥＮ」（大阪）など、大阪市や東京都、岡山市の５業者の関係先を家宅捜索した。国内で新型インフルエンザ感染者が急増するのに伴い、タミフルなどの治療薬がネット上で高値で取引されて問題になるなか、個人輸入代行業者が強制捜査を受けるのは全国で初めて。
捜索容疑は今年８～１１月、ホームページで厚生労働大臣の承認なく抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル７５ミリグラム」の商品写真や販売代金を掲載、不特定多数が閲覧可能な状態にしていたとしている。各業者は通常の３～５倍の価格で販売していた。
タミフルは、スイスの医薬品会社ロシュが製造。国内では中外製薬（東京都中央区）のみが輸入販売元として承認されており、それ以外の薬は「未承認薬」の扱い。薬を個人で輸入すること自体は違法ではないが、これらの業者はタミフルをネット上で販売目的で大々的に宣伝しており、府警はこの点が個人輸入代行の範囲を超えており、薬事法に抵触すると判断したとみられる。
一般の個人が自分で使用する目的でタミフルなどを輸入する場合、地方厚生局に必要書類を提出し、営業目的の輸入でないことの証明を受ける必要がある。
