中央省庁OBの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で7倍を超えていることが14日、会計検査院の調べで分かった。常勤OBの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。
鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。
検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など14府省庁が所管する6661法人を調査。それによると、2006～07年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは1521法人に上り、このうち08年4月時点で1163法人に延べ9900人のOBが再就職し、常勤や非常勤役職員として在籍していた。
07年度の支出状況と天下りの関係を分析したところ、OBの再就職を受け入れていない法人への支出額は平均6200万円だったのに対し、天下り職員がいる法人は同4億7200万円を受け取っており、約7．6倍の開きがあった。