直嶋正行経済産業相は１３日、省エネ家電の購入を促すエコポイント制度や低燃費車への買い替えを支援するエコカー補助について、来年度予算の概算要求では見送る考えを明らかにした。一方、小沢鋭仁（さきひと）環境相はエコポイント関連予算を要求すると明言し、閣内で意見が分かれた。地球温暖化対策の強化は最重要課題の一つだが、エコポイント制度などは前政権の目玉施策だけに、予算の無駄排除との整合性を取るため年末の予算編成に向け調整する。
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エコポイント制度、エコカー補助金とも平成２１年度補正予算による事業で来年３月末が期限。温暖化対策としてだけでなく景気浮揚の狙いもあり、来年度予算に盛り込まれるかが焦点となっている。
直嶋経産相は、この日の閣議後の会見で、エコポイント制度などについて「来年３月末以降も続ける必要があるかは経済の状況次第」とした。ただ、今月１５日の概算要求締め切りまでは、主だった経済指標の発表などはなく、「判断できない」として要求は見送る考えを明らかにした。
そのうえで、予算編成作業は年末まで行われることを指摘し、エコポイント事業は概算要求に盛り込まなくても「必要であればできる」と述べ、今後“復活”する可能性があることを示唆した。
一方、小沢環境相は、エコポイント関連予算について「きちっと（要求を）出していく」と明言。「環境省としては他省庁がやらなくてもやりたい」と強い意欲をみせた。
小沢環境相はまた、「１２月の予算編成に向けて、概算要求の枠を超える話が出てくる可能性がある。テーマ別予算という話も起こってくるかもしれない。そういうところにエコポイントの話もまとめ上げられていく可能性も十分ある」とも述べ、経産省が概算要求で見送った場合でも予算に盛り込むことは可能との見方を示した。