政府は３月から、ＥＴＣ（自動料金収受システム）搭載車を対象に、土日祝日の地方の高速道路料金を上限１０００円にした。お盆期間の平日拡大（計４日間）も６日から始まった。民主党は「高速道路の原則無料化」をマニフェストの目玉の一つにする。流通コスト削減を通じ「生活コストの引き下げ」などが目的。
しかし「１０００円」でも、客を取られたフェリー会社は経営危機に直面、渋滞に巻き込まれる運送会社にもメリットはないという。【近藤聡司】
◇航路の必要性考えて－－防予汽船海務部長・平井康生さん（４７）＝柳井市柳井
柳井市と松山市を結ぶフェリー航路は、山陽道と瀬戸内しまなみ海道の値下げで打撃を受けた。運賃値下げで対抗しても、利用者数は例年程度には回復せず、お盆の予約状況も厳しい。高速道路が無料化されれば、経営努力も限界に近づく。
航路の廃止は、車を運転できない交通弱者を切り捨てる。すべての人が車を持っているわけではなく、限られた人への恩恵のため、交通が不便になる恐れがある。これは地方の切り捨てだと思う。
バスも大型トラックも運ぶフェリーは、国道と同じ役割がある。国はしっかりと公共交通網を守ってほしい。
◇渋滞すれば意味ない－－周東貨物社長・山縣正さん（５４）＝柳井市伊保庄
高速道路の無料化で流通コストは引き下げられない。タダになれば利用者が増え渋滞する。時間を買うメリットが無くなれば、高速道路の意味はない。
大型車は時速８０キロの制限速度、２時間ごとの休憩を法律で定められている。それを計算し、納期に間に合わせてきたが「土日１０００円」で難しくなった。到着時間が読めないストレスにさらされ、サービスエリアでは大型車のスペースにも一般車が駐車している。
流通コストを引き下げるなら、高速料金は今の半額程度がいい。燃料費が下がるのが一番で、暫定税率の撤廃は必ずやってほしい。