厚生労働省が3日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、現金給与総額（平均賃金）は前年同月比7．1％減の43万620円で、マイナス幅は過去最悪になった。6月は多くの企業で賞与の支給月に当たり、不況で賞与の削減が進んでいることを裏付けた形だ。
賞与をめぐっては夏と冬の支給額を春に一括して決定する企業が多く、昨年9月の「リーマン・ショック」で本格化する業績悪化の影響は昨冬に反映されず、今夏から表面化することになる。
現金給与総額の減少は13カ月連続。内訳は賞与など「特別に支払われた給与」が14．5％減の16万7044円、残業代など所定外給与が17．7％減の1万5725円。これに対し、所定内給与は0．5％減の24万7851円だった。
